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2006/03/29 07:01 JST配信
政府は外国企業による直接投資の手続き簡素化を進めるため、省・直轄市が許可できる外国企業による直接投資１案件あたりの上限額を、現行の500万米ドル（ハノイ、ホーチミン市は1000万米ドル）から10倍の5000万米ドルとする。計画投資省海外投資局のグエン・アイン・トアン副局長が、先週末ホーチミン市内で開催されたセミナーで明らかにした。
これにより、これまで中央政府の許可が必要だった案件でも、１案件あたりの投資額が5000万米ドル以下であれば、省・直轄市の裁量で許可できるようになる。また、トアン副局長は、これまで規制の強かった教育分野への投資条件も今後緩和する方向で調整を進めていると述べた。
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