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日本の家電大手ソニー(Sony)はこのほど、同社の全額出資による携帯電話メーカーであるソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社(Sony Mobile Communications Inc.、略称SOMC)が、売上の低迷している複数の海外市場において事業縮小または撤退を決定したことを明らかにした。ベトナムを含む東南アジア市場が対象となっている。
今回、SOMCが事業縮小または撤退を決めたのは、インド、オーストラリア、カナダ、南米、アフリカ、中東、東南アジアの7つの大きな市場。今後は、日本、ヨーロッパ、台湾、香港の4つの市場に注力していく方針だという。既に同社はこの数か月で、東南アジアでの事業縮小を進めており、マレーシア、シンガポール、中東の複数の店舗を閉鎖していた。
これについてソニー・ベトナムの代表者は、ベトナムではスマートフォン「Xperia(エクスペリア)」事業を縮小しているが、ベトナムから撤退する計画は今のところないとコメントした。
これに先立ち2018年9月には、ソニーがベトナムの携帯電話市場から撤退するとの噂が流れており、これを受けた多くの小売業者が大幅な割引キャンペーンを行っていた。また、最近もベトナム撤退について一部で報じられた。
ソニーは2018年に、スマートフォン事業による売上高が前年比▲50％減少し、▲8億7000万USD(約▲970億円)の赤字を計上した。なお、デジタルライフとトレンドの専門サイト「Slashgear」はソニーのモバイル事業の不振について、同社スマートフォンの販売価格が競合他社の製品よりも割高であったことや、新型機になってもデザインの部分であまり変化が見られないため、新しいものを求めるユーザーに響かなかったなどと分析している。
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