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グエン・ホアン・ロン商工次官は、日本で開催された「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」に出席し、日本、米国、韓国に対して液化天然ガス(LNG)や原油、石油・ガスなどの主要エネルギー分野での協力強化と、長期的な原子力発電における協力の展望を開くことを提案した。
インド太平洋エネルギー安保フォーラムでの協議
ロン商工次官と商工省の代表団は、14日と15日の2日間にわたり、日本の経済産業省と米国の国家エネルギー支配評議会(NEDC)が共催した同フォーラムに参加した。
ロン商工次官は閣僚級の非公開会合での演説の中で、再生可能エネルギーの開発、LNGなどの柔軟な電源の確保、送電網インフラへの投資強化、新エネルギー技術の開発、そして長期的な原子力発電の展開検討など、ベトナムのエネルギー分野における優先事項を強調した。
日米韓のパートナーとの二国間協議
ロン商工次官は出張の枠組みの中で、日本、米国、韓国の代表者らと二国間協議を行った。14日午後に行われた日本の経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官との会談では、LNG火力発電や原子力発電など日本がベトナムで投資するエネルギープロジェクトの推進、そして長期的な協力方針について意見を交換した。また、豊富な原油備蓄を持つ日本に対し、ベトナムの国内需要を満たすための原油の探索とアクセス支援を求めた。
同日午後には、韓国のキム・ジョングァン産業通商部長官とも会談し、LNG火力発電や、原子力発電に関する技術および人材育成協力など、将来の協力プロジェクトに向けた前提づくりについて協議した。さらに、中東情勢が複雑に推移する中で、ベトナムが原油を輸入するためのアクセス支援を韓国側に要請した。
15日に行われた米国エネルギー省のトミー・ジョイス次官補代理(国際関係担当)との会談では、ロン商工次官はベトナムが大きな協力の可能性を秘めていると考える分野として、短期的にはLNGや石油・ガス、長期的には原子力発電を挙げた。両国は透明性や開放性、実質性の精神に基づいて協力し、エネルギー分野における戦略的協力プロジェクトに有利な条件を作り出すことを約束した。
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