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エネルギーシンクタンクのエンバー(Ember)が発表した最新の報告書によると、2025年におけるベトナムの新車販売台数のうち、電気自動車(EV)のシェアが38％に達し、欧州連合(EU)の26％や米国の10％を上回った。中東情勢の緊迫化によるエネルギー危機の中で、EVへの移行は単なる環境対策ではなく、経済的な防衛策となっている。
新興国がEV普及を牽引
報告書によると、ベトナム(38％)やタイ(21％)、インドネシア(15％)などの東南アジア諸国では、古いインフラに縛られない強みを生かし、急ピッチで電動化へと移行している。ホルムズ海峡を経由して40％の石油を輸入しているアジアにとって、EVは不安定な石油供給への依存から脱却するための重要な安全保障戦略となっている。また、中国は2025年のEV販売シェアが50％超となり、世界のEV市場を牽引している。
バッテリー価格の下落と運用コストの低減
EVの普及を後押ししているのが価格競争力の向上だ。2022年のエネルギー危機以降、バッテリー価格は▲36％下落し、EVの初期購入費用は内燃機関(ICE)車と同水準となった。さらに、太陽光パネルの価格が半減したことで、再生可能エネルギーを活用した電力網からの充電が可能となり、燃料を輸入に頼るガソリン車と比べて長期的な運用コストを大幅に抑えることができる。
エンバーによると、世界で稼働するEVによって2025年には1日あたり170万バレルの石油消費が節約されている。これはイランの総輸出量の約70％に相当する規模だ。石油輸入国は2024年に1兆7000億USD(約270兆円)もの費用を費やしており、原油価格が1バレルあたり10USD(約1600円)上昇するごとに、世界の輸入コストは年間+約1600億USD(約25兆4000億円)増加する計算だ。
原油価格が1バレルあたり80USD(約1万2700円)の場合、EVシフトが進む中国では年間280億USD(約4兆4500億円)、欧州では80億USD(約1兆2700億円)の輸入コスト削減につながっており、電動化は価格変動リスクから自国経済を守る有効な手段となっている。
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