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政府はこのほど、投資総額670億USD(約10兆7000億円)の南北高速鉄道プロジェクトについて、立ち退き補償・再定住に関する内容を17の独立したプロジェクトに分割することを許可する決議第98号/NQ-CPを公布した。これは進捗を加速させ、投資リソースを最適化し、2026年末の着工を目指すための措置となる。
同プロジェクトの立ち退き補償・再定住や技術インフラの移転作業は、投資主が地方自治体やベトナム電力グループ(EVN)に対し、用地クリアランスの実地での境界標識を特定し、書類を引き渡した後に実施される。これらの作業には、毎年の中央予算および地方予算から資金が割り当てられる。
また、プロジェクト投資決定者は、資機材、コンサルティングサービス、建設請負業者、EPC(設計・調達・建設)請負業者などを選択する際、入札に関する法律の規定に従い、指定入札または制限付き入札のいずれかを適用することが可能となる。
さらに建設省は、関連する省庁や地方自治体と協力し、技術的パラメータの正確性を確保するとともに、地形、地質、水文条件に適応させるよう設計コンサルティングを指導する。用地クリアランス後のルート変更を最小限に抑えて非効率を回避するため、可能な限り直線のルートとなるよう調整を図る方針だ。
プロジェクトが重要な段階に入る中、多くの企業が官民パートナーシップ(PPP)方式などでの参画に意欲を示している。
地場系コングロマリット(複合企業)チュオンハイグループ(Truong Hai Group＝THACO)をはじめ、メコラー・グレートUSA(Mekolor - Great USA)コンソーシアム、地場建設会社の国家タンロン建設(National Thang Long Construction)、地場鉄道会社のベトナム鉄道運輸(Vietnam Railways Transport)、地場ディスカバリーグループ(Discovery Group)、地場レイン(Reign)など13の投資家が参画を希望している。
一方で、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は、他のプロジェクトにリソースを集中させるため、同プロジェクトから撤退した。
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