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ベトナムは、米国が主導する「AI機会パートナーシップ(AI Opportunity Partnership)」に関する共同声明に賛同した。同声明は人工知能(AI)の開発や計算基盤、関連技術のサプライチェーンにおける協力拡大を目指すもので、ベトナムを含む19か国が新たに賛同し、賛同国は計54か国となった。
同声明は、AIの開発・応用をはじめ、データセンター、半導体、エネルギー分野での協力を推進し、国境を越えた投資や参加国の企業間連携を強化することを目指す。米国務省は、新たな賛同国が米国の技術基盤との連携を強めたとし、米国企業の市場アクセス拡大や信頼できる供給先の確保につながるとの見方を示した。
なお、今回の共同声明は、米国が2025年12月に立ち上げたサプライチェーン構築イニシアチブ「パクス・シリカ(Pax Silica)」の枠組みで発表されたものだが、同イニシアチブへの参加とは別の取り組みで、AI分野における広範な協力関係の構築を主な目的としている。
一方、トランプ米大統領は9月29日、米連邦政府の行政機関に対し、公式文書や広報資料などで「人工知能(Artificial Intelligence)」に代えて「超知能(Super Intelligence)」の呼称を用いるよう求める大統領令に署名した。この呼称変更は米政府内での用語の扱いに関するもので、今回の共同声明への賛同とは別の措置だ。
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