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経済記事一覧

20年平均月収は2万円、コロナ禍で小幅減 世帯生活水準調査(確定値) (21/7/9)
統計総局(GSO)が全国63省・市の4万6995世帯を対象に行った2020年の世帯生活水準調査(確定値)によると、新型コロナの影響により全国の1人当たり平均月収は前年比▲1%減の約420万VND(約2万0300円)で、2016~2020年の年率換算では+8.2%増となった...
フンイエン省の韓国型工業団地、開発に本格着手 土地分譲を開始 (21/7/9)
韓国国土交通省は7日、北部紅河デルタ地方フンイエン省で韓国型工業団地「フンイエン省クリーン工業団地」の開発に本格的に着手すると発表した。ベトナムに同様の工業団地が開設されるのは、今回が初めて。 「フンイエン省クリーン工業団地」の広さは143haで、事業費は計910億ウォン...
アジア開銀、ベトナムの持続可能な成長達成に460万USD支援 (21/7/9)
アジア開発銀行(ADB)はこのほど、ベトナムの持続可能な成長のため、同国政府に対して計460万USD(約5億1000万円)の無償支援を行うことを決定した。 今回の無償支援では、カナダ政府(270万USD=約3億円)とオーストラリア政府(190万USD=約2億1000万円)...
スーパー「コープマート」、客は座って待つだけの「買い物代行」を試行 (21/7/8)
小売大手ホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)が展開するスーパーマーケット「コープマート(Co.opmart)」は、新型コロナ感染防止策として、買い物客は座って待つだけで、注文した商品を店員から受け取って代金を支払うという新たなサービス「ピック...
スマホ利用者数、ベトナムは世界10位 (21/7/8)
ドイツの調査会社スタティスタ(Statista)が発表した2020年におけるスマートフォン(スマホ)利用者数の国別ランキングで、ベトナムは6100万人で世界10位となった。この人数は、1か月に少なくとも1回以上スマホを使用した人をカウントしている。 国別のスマホ利用者...
不動産テックのプロプジー、総額5000万USDの資金調達を計画 (21/7/7)
不動産取引関連のウェブサイトを運営する「プロプジー(Propzy)」は、シリーズBラウンドで総額5000万USD(約56億円)を調達する計画だ。同社は海外投資家と交渉中で、交渉は年末までに完了する見通し。 調達資金は、市場の拡大および高度人材の育成に充てられる。同...
フィンテック企業エンキャピタル、2400万USDを調達 (21/7/7)
ベトナムでファイナンス・テクノロジー(フィンテック=ITを活用した金融サービス)を手掛けるスタートアップ企業エンキャピタル・フィナンシャル・テクノロジー(Encapital Financial Technology)はこのほど、2400万USD(約27億円)の調達に成功し...
エアバス・ベトナム訓練センター、A320型機の操縦資格取得訓練を提供 (21/7/7)
エアバス・ベトナム・トレーニングセンター(Airbus Vietnam Training Centre=AVTC)は、交通運輸省傘下のベトナム航空局(CAAV)および欧州航空安全機関(European Aviation Safety Agency=EASA)から、エアバスA320型機のタイプレーテ...
ベトナム航空、新型コロナ対策で最高評価の5つ星認定 世界9番目 (21/7/7)
英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)はこのほど、ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に関する評価「COVID-19 SAFETY RATING」で最高評価の5つ星の認定を与え...
メコンキャピタル傘下PEファンド、地場大手化粧品小売業者に出資 (21/7/6)
ファンド運用会社メコンキャピタル(Mekong Capital)傘下のメコン・エンタープライズ・ファンドIV(Mekong Enterprise Fund IV=MEF IV)は5日、地場の大手化粧品小売業者HSVグループ(HSV Group)への出資を完了した。 詳細はまだ...
ホーチミンの格安住宅市場、需要高まるも供給不足 (21/7/6)
米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)の報告によると、ホーチミン市の格安住宅の需要が高まっているのに対し、供給量が不足している状況だ。 同市の格安住宅の供給は、2014~2018年の期間は比較的豊富で、1m2あたりの販売価格は1200USD(約13万3...
外資系の平均給与、地場系を23%上回る (21/7/6)
外資系企業の平均給与が地場系企業の平均給与を23%も上回っていることが、米国の人材コンサルティング大手マーサー(Mercer)と地場タレントネット(Talentnet)による調査で明らかとなった。この調査は、国内で事業を展開している企業605社を対象に行ったもの。 外資...
全国経済総調査第2期が開始、個人事業者と宗教施設の情報を収集 (21/7/6)
統計総局(GSO)は7月中に全国経済総調査の第2期を実施する。今回は全国520万の個人事業者の情報収集が目的。この他、GSOは各地方自治体と協力して全国約4万5000か所の宗教施設の情報も収集する。 GSOは今回の調査のために3万人を動員。このうち2万5000人はGSOの...
ホーチミン:メトロ1号線、契約付属文書未締結でコンサルが業務一時停止 (21/7/6)
ホーチミン市で建設中の都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)のコンサルタント役を務めているNJPTアソシエーション(NJPT Association)は、同案件のゼネラルコンサルティング契約の付属文書の未締結により、2日から業務を一時停止すると発表した。 ...
バンブー航空、小型ジェット機「エンブラエルE190」1機を追加受領 (21/7/5)
地場不動産デベロッパー大手FLCグループ[FLC](FLC Group)傘下のバンブー航空(Bamboo Airways)は1日、小型ジェット機「エンブラエルE190(Embraer E190)」1機を追加で受領した。 受領した「エンブラエルE190」は、座席数98席(ビ...
地場ECサイトのティキ、新プラットフォーム「Tini App」を開設 (21/7/5)
地場電子商取引(eコマース=EC)サイト「ティキ(Tiki)」は、企業や開発技術者がティキのデジタルプラットフォーム上でアプリケーションを開発できるようにするため、オープンテクノロジーを駆使した新しいプラットフォーム「ティニアップ(Tini App)」を立ち上げた。 企業や開発...
21年GDP成長率目標+6.0~6.5%、政府は達成の方針崩さず (21/7/5)
計画投資省は2021年1~6月期の国内総生産(GDP)成長率の実績を踏まえ、2021年通年のGDP成長率目標+6.0~6.5%の達成に向けた年末までの2つの成長シナリオを発表した。 2021年通年でGDP成長率+6.0%の達成を目標とするシナリオ1では、7月末までに...
機内食事業各社、ホテル等の新規顧客を開拓 旅客輸送低迷で (21/7/5)
機内食を提供する企業各社は、新型コロナの影響により旅客輸送が急激に落ち込んでいる中、売上アップを目指して小売店やホテル、学校、病院など向けの販売を強化している。 ノイバイケータリングサービス[NCS](Noibai Catering Services)は、2020年の提供食数が...
ホーチミン証取、5日から新株式売買システムの運用開始 (21/7/5)
国家証券委員会(SSC)はホーチミン証券取引所(HSX)に対して、ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)が開発した新株式売買システムの運用を5日から開始することを許可した。 新システムは、FPTが開発したハノイ証券取引所(HNX)...
中銀が仮想通貨の研究・構築・試験運用を管轄、首相決定 (21/7/2)
2021~2025年期のデジタル政府を目指した電子政府発展戦略に関する首相決定第942号/QD-TTgが、このほど公布された。 首相決定第942号によると、ブロックチェーン(分散型台帳)に基づく暗号資産(仮想通貨)の研究・構築・試験運用は、コアテクノロジーを開発し...
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