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経済記事一覧

ベトナム英国自由貿易協定、商工省が原産地規則の通達を発出 (21/6/16)
商工省はこのほど、5月1日に発効したベトナムと英国の自由貿易協定(UKVFTA)における原産地規則を定める通達第2号/2021/TT-BCTを発出した。同通達は2021年7月26日に発効する。 同通達は5章と42条、8つの付属文書で構成される。第1章は一般規定、第2...
ベトテル国際投資、コーヒーの輸出入事業進出へ (21/6/16)
携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の傘下で海外事業を展開する携帯通信事業者、ベトテル国際投資[VGI](Viettel Global)が発表した25日開催予定の定時株主総会資料によると、同社はコーヒーの輸出入事業を追加登録する予定だ。 ...
世界銀行、新型コロナ第4波で製造・小売・輸出への影響懸念 (21/6/16)
世界銀行(WB)はベトナムのマクロ経済に関する最新レポートの中で、4月末から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波が広がっているにもかかわらず、ベトナムの経済は比較的順調に成長しているが、短期的に感染拡大を封じ込められなければ製造業と小売業、輸出活動が影響を...
ホーチミン証取、月末にFPT情報通信の新システム運用開始へ (21/6/16)
ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)の傘下で、ホーチミン証券取引所(HSX)の売買システムの更新を進めるFPT情報システム(FPT Information System=FIS)のズオン・ズン・チエウ会長は、システム刷新の達成率が80%と...
「ベトナムeスポーツ白書」が初発行、国内競技人口は1800万人 (21/6/16)
ベトナムレクリエーションeスポーツ協会(Vietnam Recreation and eSports Association=VIRESA)はこのほど、「ベトナムeスポーツ白書2021」を発行した。これは国内初の「eスポーツ白書」。 「ベトナムeスポーツ白書2021」によ...
マサンG小売子会社、中国アリババと香港ファンドが株式取得完了 (21/6/15)
マサングループ[MSN](Masan Group)は14日、中国の電子商取引(eコマース=EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ=Alibaba Group)と香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)が、MSNの子会社であるザ・ク...
電子財布「エアペイ」が「ショッピーペイ」に改称 ブランド認知度向上で (21/6/14)
eウォレット(電子財布)「エアペイ(AirPay)」はこのほど、ブランド名を「ショッピーペイ(ShopeePay)」に改称した。 エアペイは電子商取引(eコマース=EC)大手「ショッピー(Shopee)」に対して電子決済サービスを提供しており、知名度の高い「ショッ...
ダナン:起業活動促進に290万円支援、スタートアップ3社など (21/6/14)
南中部沿岸地方ダナン市科学技術局は、起業活動促進策として市内のスタートアップ企業3社と新事業支援施設「ダナン・ビジネスインキュベーター」に対する支援を決定した。 支援総額は6億0800万VND(約290万円)で、同市の科学技術事業予算で賄う。 支援を受けるスタ...
20年の医療用マスク・防護服の生産量6倍に (21/6/14)
世界銀行(WB)グループの国際金融公社(IFC)によると、ベトナムにおける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策向けの医療用マスクや防護服などの生産量は、2020年に前年の6倍へと増加した。ベトナムは、個人用防護具(PPE)をグローバル市場向けに供給する国の1つ...
カントー:集中技術情報区の設立が決定 (21/6/14)
ブー・ドゥック・ダム副首相はこのほど、南部メコンデルタ地方カントー市における集中技術情報区の設立に関する決定書に署名した。 カントー市の集中技術情報区は、同市カイラン区フンタイン街区(phuong Hung Thanh, quan Cai Rang)で建設が計画されて...
ホーチミン:下水道料金、22年から徴収開始 (21/6/11)
ホーチミン市はこのほど、市の下水道を利用する個人・組織を対象として、2022年から下水サービス料金の徴収を開始することを決定した。 決定によると、2022年における下水サービス料金は上水道料金の15%とし、2023年以降は毎年5%ptずつ上乗せし、2025年には上水道料金...
ハノイ:仏系コンサルがメトロ2A号線の安全性リスクを指摘 (21/6/11)
間もなく運行開始が予定されているハノイ市都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)の安全性評価について、フランス系コンサルタントはこのほど、システム作動時に不安視されるリスク16件を指摘した。 このフランス系コンサルタントは、Apave-Certifer-Tric...
ハノイ:BT契約によるPPP案件82件を停止、一部は公共投資に (21/6/11)
ハノイ市計画投資局はこのほど、建設・譲渡(BT)契約による官民パートナーシップ(PPP)案件82件について、実施停止を指示する文書をそれぞれの投資主に通知した。同局は理由として、PPP投資法が2021年1月1日に施行され、BT契約を適用する新たな案件の実施が禁止されたため...
メコンキャピタル傘下PEファンド、地場浄水器製造会社に1000万USD出資 (21/6/11)
ファンド運用会社メコンキャピタル(Mekong Capital)傘下のメコン・エンタープライズ・ファンドIV(Mekong Enterprise Fund IV=MEF IV)はこのほど、地場のムトシ社(Mutoshi、ハノイ市)に1000万USD(約11億円)を出資した。今回の出資は...
ホーチミン証取、韓国証取の新システム運用テスト実施 14日から (21/6/11)
ホーチミン証券取引所(HSX)は9日、韓国取引所(KRX)が開発する新株式売買システムの運用テストの実施について会員証券会社に通知した。 6月11日にHSXから証券会社にフォーラムを通じて技術仕様を送信し、6月14日~7月23日に接続テスト、7月26日~8月6日に機能...
ホーチミンのスペース賃貸料、大幅値下げもコロナ禍で低迷 (21/6/10)
ホーチミン市のスペース賃貸料は、新型コロナ以前と比べ▲20~30%引き下げられたにもかかわらず、立地条件の良い多くの賃貸物件が、借り手であるテナントが見つからない状態が続いている。 不動産仲介者によると、1区のフードンロータリー(Nga sau Phu Dong)にある面積100m2の2...
HDバンク、本店にドイツデスク開設 KfW傘下企業と協力 (21/6/10)
クレディセゾンが出資する金融子会社を傘下に抱える中堅民間銀行HDバンク[HDB](HDBank)は、ドイツ復興金融公庫(KfW)傘下のドイツ投資開発会社(DEG)との協力のもと、ホーチミン市1区の本店内に「ドイツデスク(German Desk)」を開設した。 これは世...
韓国KOTRA、ECショッピーに「韓国商品館」を開設 地方の中小企業支援で (21/6/10)
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は6日、電子商取引(eコマース=EC)大手「ショッピー(Shopee)」に「オンライン韓国商品館」を開設したと発表した。 「オンライン韓国商品館」では、化粧品や生活用品、健康食品など約100種類におよぶ韓国製品が販売されている。い...
ハノイ国家大学が韓国ハンコムと提携、韓国語IT学習アプリを導入へ (21/6/10)
韓国ソフトウェア大手のハングルとコンピュータ(ハンコム=Hancom)は8日、韓国の教育企業ユンズ・イングリッシュスクール(Yoons English School)、ベトナム国家大学ハノイ校(ハノイ国家大学)外国語大学と、エデュテック(IT技術を活用した教育)の導入に関し...
上場会社147社の21年新株発行総額、過去最高の見通し (21/6/10)
地場の金融情報サービス大手FiinGroupによると、2021年の上場会社147社による新株発行総額は102兆6000億VND(約4900億円)となり、過去最高を記録する見込み。 国内経済の回復に伴い、企業が経営規模の拡大に向けて資金調達を強化していることが背景に...
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