ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

外資系電子商取引プラットフォーム、出品者の身元確認など義務付け

2021/09/30 14:55 JST配信
(C) Baochinhphu
(C) Baochinhphu 写真の拡大

 電子商取引(eコマース)に関する政令第52号/2013/ND-CPの一部を改正・補足する政令第85号/2021/ND-CP(2022年1月1日施行)では、外資系企業および外国人の電子商取引活動に関する規定が新たに盛り込まれた。

 新政令によると、ベトナムで電子商取引サービスを提供する外国の個人・組織は以下のいずれかに該当すると定義される。

◇ベトナムのドメイン名の電子商取引ウェブサイトを展開
◇表示言語がベトナム語の電子商取引ウェブサイトを展開
◇ベトナムからの年間取引件数が10万件以上の電子商取引ウェブサイトを展開

 ベトナムで電子商取引サービスを提供する外国の個人・組織は、規定に従い電子商取引事業を登録し、なおかつベトナム駐在員事務所を設立する、またはベトナム国内の代表者を指定しなければならない。この他、プラットフォーム内の出品者の身元などを確認する責任を負う。

 電子商取引サービスは、海外投資家にとって条件付きで許可される事業として扱われる。

 認可条件としては、◇投資法第21条第1項および第2項の規定に従い、ベトナムで電子商取引サービスを提供すること、◇海外投資家が商工省発表の電子商取引サービス大手5社のうち1社以上の経営支配権を掌握する場合は、国家安全保障について公安省から評価を受けることなどが挙げられる。

Clip to Evernote
[Baochinhphu 12:12 28/09/2021 U].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。免責事項
最新ニュース [法律]
GDP規模を5年ごとに見直しへ、統計法の一部を改正・補足 国会が可決 (11/16)
 国会は12日、統計法の一部条項を改正・補足する法を92.6%の賛成多数で可決した。同法は2022年1月1日に施行される。  同法で注目すべきは、国内総生産(GDP)の規模を5年ごとに見直すという規定が新たに盛り...>> 続き
刑事訴訟法の一部を改正・補足、村警察の権限拡大 国会が可決 (11/16)
 国会は12日、刑事訴訟法の一部条項を改正・補足する法を93.4%の賛成多数で可決した。同法は2021年12月1日に施行される。  同法によると、村・街区・町の警察は、犯罪の告発を受けてから書面で記録し、予備...>> 続き
11月施行の新規定、一部産業の商品・サービスに対するVAT▲30%削減など (11/3)
 2021年11月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1、一部産業における商品・サービスに対するVATを▲30%削減  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた企業や人々への支援措置に関する...>> 続き
電子インボイスの新規定、6省・市で先行導入へ 税務当局への送付義務付けなど (10/4)
 財政省は、公式領収書(レッドインボイス)などの書類について規定する政令第123号/2020/ND-CP(2022年7月1日施行)、および税務管理法をガイダンスする通達第78号/2021/TT-BTC(2022年7月1日施行)を発出した。 ...>> 続き
10月施行の新規定、輸送用車両の車検有効期間延長など (10/4)
 2021年10月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1、輸送用車両の車検有効期間が延長  車両の技術的安全性と環境保護の検査に関する交通運輸省の通達第16号/2021/TT-BGTVT(10月1日施行)によると、...>> 続き
これより過去の記事は、法律記事一覧でご覧ください。
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2021 All Rights Reserved
運営:VERAC Company Limited