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建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、中東の紛争に伴う空域制限により、ベトナムと中東を結ぶ国際線の運航に大きな支障が出ている。また、航空燃料価格の高騰が世界的な運賃値上げを引き起こしており、建設省は国内の輸送会社に対する税金や手数料の減免策を提案する事態となっている。
中東空域制限でベトナム発着便の欠航が相次ぐ
CAAVによると、カタールのドーハ飛行情報区(FIR)の閉鎖や、アラブ首長国連邦(UAE)の厳格な航空管制により、中東地域の空域は通常運航に戻っていない。これにより、カタールのフラッグキャリアであるカタール航空(Qatar Airways)はドーハ発着便の大半を一時運休しており、17日にはホーチミン市およびハノイ市とドーハを結ぶ便をキャンセルし、約1400人に影響が出た。
UAEのドバイを本拠とするエミレーツ航空(Emirates)も、ドバイとホーチミン市を結ぶ便を25日までキャンセルしている。一方で、UAEのアブダビを本拠とするエティハド航空(Etihad Airways)は、ハノイ市とアブダビを結ぶ旅客便を一部再開した。
航空燃料の高騰と航空各社の運賃値上げ
中東情勢の緊迫化に伴い、航空燃料市場も圧力を受けている。アジア市場におけるジェット燃料(Jet A-1)の価格は1バレルあたり195～200USD(約3万1000～3万2000円)と高水準で推移している。
燃料価格の急騰により、運航コストが大幅に増加している。これを補うため、インドの格安航空会社であるインディゴ(IndiGo)やタイのフラッグキャリアであるタイ国際航空(Thai Airways)など、多くの航空会社が燃油サーチャージの導入や運賃値上げに踏み切っている。
運送業界への支援策と他交通機関への影響
この事態を受け、建設省は財政省に対し、航空業界向けの離着陸料や航空管制費の▲50％引き下げなど、輸送会社を支援する仕組みを検討するよう提案した。
中東紛争の影響は航空業界にとどまらず、海上輸送ではアジア欧州航路の運賃が+20％以上上昇し、国内の道路輸送も燃料高により+20～30％の運賃値上げが発生している。
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