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一部の地方自治体や不動産業界関係者がコンドテルを「居住用」として認めるよう提案していることについて、チャン・ホン・ハー資源環境相はこのほど開かれた土地法改正草案に関するシンポジウムで、同法にコンドテル...
・ コンドテル市場の流動性枯渇、1~3月期の成約率わずか1% (2024/05/10)
・ 改正土地法、可決の次期国会持ち越しが正式決定 (2023/11/23)
・ 改正土地法、可決は次期国会に持ち越し (2023/11/17)
・ コンドテル・オフィステルも物件所有証明書の取得可能に、新政令で (2023/04/06)
・ 土地法改正草案、現行の住宅法などと矛盾 VCCIが指摘 (2022/08/26)
・ 土地法改正草案を公開、国民から意見聴取 9月25日まで (2022/08/01)
・ 沿岸部10省・市のコンドテル市場、成約戸数▲99%減 (2020/10/22)
・ コンドテル・オフィステル所有権は最長50年―資源環境省ガイダンス (2020/02/19)

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