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東京都内で開催された日経フォーラム第31回「アジアの未来」で11日、ベトナムのレ・ティエン・チャウ副首相が登壇し、今後の地域協力に向けた3つの教訓、3つの戦略的優位性、および3つの大きな方向性を提示した。
チャウ副首相は、発展の基盤となる「自立」、安定的な未来を創る「協力」、時代に適応する「改革・革新」という3つの教訓を挙げた。
また、アジアの戦略的優位性として、世界のサプライチェーンの拠点であること、巨大な消費市場を持ち内発的成長の潜在力が高いこと、デジタルトランスフォーメーション(DX)とグリーントランスフォーメーション(GX)を主導する機会があることの3点を強調した。
これらを踏まえ、ベトナムは今後の地域協力に向けた3つの方向性を提案した。1つ目は、半導体やバッテリー、医薬品、農産物などの戦略的産業におけるサプライチェーンやデータセキュリティの共通基準の早期適用など、地域内連携メカニズムの深化だ。2つ目は、インフラ投資への資源動員や質の高い人材育成など、発展目標を果たすための制度・インフラの完成だ。3つ目として、共同研究への投資や知的財産権保護の協力推進など、イノベーションエコシステムの連携推進を挙げた。
チャウ副首相は最後に、「アジアは戦争や金融危機、自然災害、疫病などの変動を乗り越えるたびに結束し、力強く発展してきた」と強力な再生能力を強調した。
日本経済新聞社が主催する「アジアの未来」は、今年は「協力と連携が導く、よりレジリエントで豊かなアジア」をテーマに6月10日と11日に開催された。アジア地域のリーダーらが集結し、国際秩序が揺らぐ中での域内連携や課題解決策について多角的な議論が交わされた。
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