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2007/03/15 08:43 JST配信
政府官房はこのほど、いくつかの中央省庁および地方人民委員会に対し、土日も職員が出勤して国民や企業に行政サービスを行うことについて、検討するよう文書で通達した。対象となっているのは、内務省・司法省・財政省・労働傷病兵社会省の中央省庁4省と、ハノイ市・ホーチミン市・ダナン市・ハイフォン市など14の省と市の人民委員会。提案によると、土日にも国民や企業に直接関連する一部の行政手続き業務を行い、この日に出勤した職員には代休が与えられる。
政府官房は上記の各機関に、職員が土日に出勤して行政サービスを行った場合の問題点について、今月25日までに意見を提出するよう求めている。
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