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2008/04/08 11:18 JST配信
国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルがこのほど発表した労働力に関する調査結果で、労働者を維持するための方策に最も高い関心を示しているのがベトナム企業であることが分かった。この調査は米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象としたもの。
それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合は全体では59%だが、ベトナム企業は84%に上っている。その理由として、ほとんどのベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられる。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れていると回答したベトナム企業の割合も85％に達し、全体平均の55％を大きく上回った。
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