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2008/05/06 08:42 JST配信
ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市の節電強化策に関する指示を通達した。5月5日から実施される。それによると、公共照明社と緑地公園社が管理する同市の公共照明の消費電力を現在の半分に減少させる。
同市文化情報局には、各広告会社やサービス施設が使用しているネオンサインの消費電力を同じく半分に下げるよう検査・監視することを求めている。また、同市電力公社には工業局や各区・郡人民委員会と協力して、節電策を実施しているかを調査し実施していない場合は処分すること、各役所や国営企業に対しては前年同期と比べ少なくとも10％以上の節電を行うよう求めている。
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