労働傷病兵社会省は20日、経済的困難に直面している労働者派遣企業と契約途中で海外からの帰国を余儀なくされた労働者に対する資金支援策を政府に提案した。それによると、労働者自身に非がないにもかかわらず使用者側からの給与引き下げや解雇などで契約期限前に帰国せざるを得なくなった労働者は、転職のための職業訓練、起業、別の国への労働派遣のために必要な資金について、優遇条件で融資を受けることができる。また、派遣企業についても、途中帰国の労働者に支払いが義務付けられている賠償金を用意できない場合には同様の融資を受けられる。
グエン・タイン・ホア労働傷病兵社会次官は、この支援策の実施に必要な資金は約1兆ドン(約56億円)で政府予算から拠出する予定だと述べた。融資手続きや金額などについては、政府の承認を受けた後で詳細を明らかにするという。同省は、今年中に海外で働いている約1万人のベトナム人が職を失って途中帰国すると予測している。

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