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2009/05/07 08:12 JST配信
ホーチミン市労働傷病兵社会局査察部のフイン・タン・ズン部長は4月30日、同市の各建設現場と外資系企業の駐在員事務所で働いている外国人労働者の調査を実施する予定だと明らかにした。
ズン部長によると、同市で労働許可証を取得せずに働いている外国人は主に十分な条件を満たしていない専門家で、単純労働に従事する外国人は少ないという。また、サービス業や家事手伝いに従事している外国人労働者については、同査察部の権限外で把握していないとしている。また同査察部は警察に対し、外国人の居住・労働状況が入国目的に適合しているかどうか調査をするよう要請している。
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