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2009/05/27 06:41 JST配信
ホーチミン市労働連盟は20日、100％シンガポール資本のVSICインフォマティクス社の従業員32人が同社を提訴するための手続きを指導した。VSIC社はシンガポール人のジェームス・コウ・キム・ソン社長のもと、IT（情報技術）人材の育成を専門に行っている。
訴えを起こすことになった従業員らは長年にわたって同社で働いていたが、昨年3月から7月にかけて会社側から退職をもちかけられていた。VSIC社は退職の条件として解雇決定通知の発行、未払い賃金の支払い、退職手当の支給などを自ら提示していたが、これを実行しなかったばかりか、従業員らが交渉に来られないよう秘密裏に会社の引越しを行っていた。このため、従業員らは昨年12月13日に自分たちの権利を守るため公的機関の介入を要請していた。
またソン社長は、産休中の女性社員との雇用契約を一方的に破棄し社会保険料を着服していたことも分かっている。ホーチミン市社会保険事務所によると、VSIC社は2007年5月以降に総額2億5400万ドン(約140万円)相当の社会保険料を着服しており、現在訴訟中だという。
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