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ホーチミン市人民委員会は23日、同市での外国人の入国・居住・労働に対する管理強化対策の中間結果報告会を開いた。
報告によると、ホーチミン市に所在する企業で働いている外国人は約1万6800人で、このうち約18%にあたる2977人が労働許可証を取得していない。また、外国企業の駐在員事務所の多くが、2~3平米のスペースしかない名目だけの事務所か電話番号が存在するだけの事務所となっている。年初からこれまでに同市内で発生した外国人の出入国・居住に関する違反事件は392件(対象者535人)、刑事事件は52件(同127人)に上る。
同市人民委は政府に対し、外国人に対するD類ビザ(観光目的。保証する機関・組織・個人がいない場合)の発給制限、無許可外国人労働者に対する罰金額の大幅引き上げを実施するよう提案した。