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2009/12/31 08:15 JST配信
財政省はこのほど、最高人民検察院、最高人民裁判所との間で、輸出入・出入国・税務の分野での政府管理をより効果的に行うため、これらの分野で法律違反を犯した個人や企業に関する情報や資料を提供することで合意した。
合意によると、来年2月15日から税関機関は最高人民検察院と最高人民裁判所に対し、輸出入と出入国の分野で法律違反を犯したまたはその疑義のある個人や企業の情報を提供する。同じく来年2月15日から税務機関は最高人民検察院と最高人民裁判所に対し、脱税・違法なインボイスの売買・罰金を納付しないなど税務分野で違反行為のあった個人や企業の情報を提供する。
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