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2010/12/23 07:19 JST配信
労働傷病兵社会省が先頃、全国の直轄市・省に対し、20日までに2010年給与及び2011年旧正月(テト)賞与計画について報告するよう指導したが、21日午後現在、ハノイ市及びホーチミン市の2大都市を始め、殆どの地方が企業からの報告の収集・統計・処理を完了していないとして、労働傷病兵社会省に2010年給与及び2011年テト賞与計画を報告していない。22日付ダットベト紙(電子版)が報じた。
21日に2010年給与及びテト賞与計画を公表したダナン市労働傷病兵社会局によると、同市における1人当たりの2011年テト賞与が最も低いのは某国営企業の50万ドン(約2000円)、最も高いのは海外直接投資(FDI)セクターのVBLダナンの2億4430万ドン(約99万3000円)となっている。
また、2010年給与に関しては、1か月の給与が最も高かったのはFDIセクターではITGフォンフーの7500万ドン(約30万5000円)、国営セクターでは第5地区石油社の2665万ドン(約10万8000円)、最も低かったのは同市郵便局の88万ドン(約4000円)。
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