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労働傷病兵社会省はこのほど、2010年の業種・職種別給与についての調査結果を発表した。この調査は、労働者10人以上を有する企業1581社の労働者1万4451人を対象に行ったもの。調査結果によると、2010年の労働者1人当たりの給与は前年比増加したが、ホワイトカラーとブルーカラーとの間の給与格差の拡大が顕著だという。11日付ベトストックが報じた。
具体的には労働者1人当たりの1か月の給与は2009年比10.3％増の320万ドン(約1万2800円)、セクター別では国営企業は同比8.6％増の380万ドン(約1万5200円)、政府が出資する企業は同10％増の330万ドン(約1万3200円)、外資系企業は同11.1％増の300万ドン(約1万2000円)、民間企業は同12.5％増の270万ドン(約1万0800円)だった。
また、ホワイトカラーとブルーカラーとの間の給与格差は外資企業では2006年の9～10倍から2010年には20～21倍に広がり、国営セクターでは7～8倍になった。ハノイ市、紅河デルタ地方ビンフック省、ダナン市、ハイフォン市、ホーチミン市、東南部ビンズオン省、ドンナイ省など、国内で大きな労働市場となっている地域における格差が顕著となっている。
業種別の給与は、鉱産・金属が労働者1人当たり1か月920万ドン(約3万6800円)で1位に就けている。次いで銀行が760万ドン(約3万0400円)、製薬が700万ドン(約2万8000円)、通信が550万ドン(約2万2000円)となっている。
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