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ベトナム高速道路開発投資総公社(VEC)はノイバイ(ハノイ市)～ラオカイ(北部ラオカイ省)間高速道路建設案件向けの投資総額が現時点で2兆90億ドン(約78億2000万円)以上に上り、当初の予算総額を35％上回っていると発表した。22日付ダウトゥ紙が報じた。
5つの省と都市を結ぶ同高速道路は全長245キロメートル、面積2040ヘクタールに及び、立ち退き対象区には少数民族が多く住む。費用が膨らんだ要因は、立ち退き補償額が当初の計画を上回ったことのほか、立ち退きによって家と農地を失う少数民族の生活を保障すべきだという地方当局の方針で少数民族用に小規模な再定住区を建設していることで、土地収用費が増加したため。
2、3世帯向けの小規模な再定住区は各地に点在しており、インフラ整備を含めると、1か所につき十数億ドンかかる場合が多いという。土地収用に際しての補助金支給などを定める政令には、再定住区の最少規模、立ち退き世帯の生活保障の水準に関する詳しい規定がないことが、今回のような事態を招いたと見られている。
同案件では投資主であるVECが管理当局の承認した土地収用費を払うことになっており、社債発行して費用を捻出する予定だが、今後、金利の設定を上げなければ、調達は厳しいと予測されている。
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