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2011/06/08 04:21 JST配信
政府はこのほど、国営企業に関わるコスト削減策の一環として、国営企業で管理職に就く者の2008年～2010年の給与状況（計画及び実績）及び、2011年の給与計画を報告するよう労働傷病兵社会省に指導した。監査対象となるのは会長、副会長、取締役、社長、副社長などの管理職に就く者。6日付NDHマネーが報じた。
政府は監査結果に基づいて、当該企業の人件費節減策を検討する予定。また、財政省は国が全額出資する国営企業における資産評価の申告に関する手引きを策定している。これにより、短期金融投資・長期金融投資、短期預金、長期預金など詳細な申告が義務付けられる。
なお、政府監査機関は今年中に国営企業27社と一部の国営商業銀行に対して、監査を行う予定。対象となるのは▽ベトナム電力グループ(EVN)、▽ベトナム石炭鉱産グループ(TKV)、▽ベトナム航海総公社(ビナラインズ)、▽住宅都市投資開発総公社(HUD）、▽ ベトコムバンク(VCB)、▽ヴィエティンバンク(CTG)――など。
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