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2016/02/16 15:47 JST配信
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グエン・タン・ズン首相はこのほど、2016年～2020年の5か年における経済社会発展計画の目標達成に向けた政策の一環として、2016年度の経費削減行動計画を公布した。
これによると、同年における政府の経常費(公務員の賃金及びこれに準ずる収入は対象外)を▲10％削減し、会議やシンポジウム、接待、イベントなどに使われる費用、光熱費などを少なくとも▲15％削減する。
建設投資については、マスタープランに沿わない建設投資案件を一切取り消し、認可取得から長期間を経過したにも関わらず実行されていない案件の認可を取り下げる。公共建設投資については、できる限り請負業者を指定させず、入札による選定方法を優先的に採用する。
また、国家レベルの重点案件向け資金を十分に配分し、案件進捗を加速する。国家レベルの重点案件、経済・政治・文化面で重要な案件以外は、着工式や竣工式などの費用を▲100％削減する。
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