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2018/02/05 15:17 JST配信
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行政手続き簡素化・国民関連書類・国民データベース指導部(第896指導部)が報告した2017年の活動結果と2018年の行動計画によると、2017年に行政手続き27種が撤廃、1146種が簡素化されたほか、書類284種の一部が削減された。また、国民関連書類9種も簡素化された。
特に、16省・市で「個人識別番号(マイナンバー)」により個人を管理するPET樹脂製の新たな身分証明書の交付を展開しており、これまでに800万枚を交付した。同指導部の部長を務めるチュオン・ホア・ビン副首相は、2019年までに全国でマイナンバーを導入するよう促している。
公安省は、新身分証明書の交付と共に、国民データベースの作成を進めている。2020年末までに新身分証明書の交付と国民データベースの作成を完了する見通しだが、資金不足により同事業は期待通りに進んでいないという。
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