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3月15日に実施される第16期(2026～2031年任期)の国会議員および各レベル人民評議会議員を選出する総選挙に向けて、ベトナム各地でデジタル技術の導入が進んでいる。国家人口データベースや電子身分証明アプリ「VNeID」が初めて本格的に活用され、有権者の利便性向上や管理の効率化が期待されている。
VNeIDが「ポケット選挙ポータル」に
公安省傘下社会秩序行政管理警察局(C06)によると、今回から国家人口データベースが選挙に活用され、有権者名簿作成の効率化や二重投票の防止につながるという。また、レベル2の電子身分証明アカウントを持つ有権者は、VNeIDを通じて自身の投票所の検索、有権者名簿の確認、候補者の略歴などの情報をスマートフォンから閲覧できる。
さらに、オンラインでの投票所変更申請も可能となった。居住地から一時滞在地への変更は選挙の24時間前(3月14日午前7時)まで、出張や進学などで別の地方で投票する場合は3月15日午前7時までにVNeID上で申請すれば、電子投票証明書が発行され、新たな指定場所での投票が可能となる。
各地で進むデジタル広報と管理の高度化
各地方自治体もテクノロジーを活用した広報活動に注力している。北中部地方ハティン省や南部メコンデルタ地方ドンタップ省などでは、人工知能(AI)を活用した短い広報動画の作成や、チャットボット、QRコードによる情報提供が行われている。ドンタップ省サーデック街区(phuong Sa Dec)では、QRコードを持ったご当地キャラクターを公共の場に多数設置し、住民が選挙に関する規定や候補者情報を手軽に確認できるようにしている。
ハノイ市やホーチミン市といった人口流動性の高い大都市では、全域で有権者管理ソフトウェアを導入し、リアルタイムでのデータ更新や進捗管理を実現している。特にホーチミン市では、スマートレポートシステムを通じて現場の状況をデータで可視化し、混雑などの有事の際にも迅速に指示を出せる体制を整えている。
また、システムへのサイバー攻撃を防ぐため、厳重なセキュリティ対策が講じられており、テクノロジーの力で安全かつ公正な選挙の実現を裏方から支えている。
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・ 国会、国家選挙評議会の構成員を承認 26年3月実施の総選挙に向け (2025/06/27)
・ 第16期(26～31年任期)総選挙、26年3月15日に実施 国会決議 (2025/05/22)
免責事項
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