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2019/05/10 16:10 JST配信
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ホーチミン市人民委員会は、競争力の向上およびビジネス環境改善に向けて、関連機関・組織に対して対策を促した。
これにより、同市の各区・郡人民委員会は、管轄するオンライン公共サービスの30％以上について最高基準の「レベル4」に沿った手続きを実施する。
また、学校、病院、電力会社、水道会社、環境衛生会社、通信会社、郵便会社の全てが、銀行などと提携して非現金決済手段により料金を徴収する。中でも、カード処理端末(POS)による決済を優先する。
同市公安局は公安省と協力し、交通分野における行政処分に関するデータベースを構築し、国庫や銀行などとデータを共有し、罰金徴収においても非現金決済手段を使用する。
さらに、同市社会保険機関も年金や社会保険手当て、死亡手当てなどの支払いで非現金決済手段を推奨する。同市労働傷病兵社会局は同事業についての情報周知を図り、2019年末までに非現金決済の比率を10％、2020年末までに同30％としなければならない。
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