ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

ホーチミン:外国人の無犯罪証明書と労働許可証、発給は17日以内に

2020/10/12 16:01 JST配信
(C) Sai Gon giai phong
(C) Sai Gon giai phong 写真の拡大.

 ホーチミン市の労働傷病兵社会局と司法局は7日、同市で働く外国人向けの司法履歴書(無犯罪証明書)と労働許可証(ワークパーミット)の発給手続き連携実施共同計画に調印した。これにより、不備のない申請書類を受理してから17営業日以内に、申請者に結果を知らせるようになる。

 計画によると、労働傷病兵社会局が一連の行政手続き書類の受理と結果伝達を担当する。発給手続きの連携実施により、行政手続きの簡素化と公開性、透明性を向上させる行政改革に貢献するほか、書類の削減や手続き時間・費用の節約など利用者の便宜を図ることができる。

 労働傷病兵社会局のレ・ミン・タン局長によれば、市内では84か国・地域の約3万人の外国人が働いており、高いレベルの労働力の一部を担っている。外国人のうち専門家が76%、高度技術者が10%を占めているという。

 外国人を使用する企業の代表として調印式に出席した豪ロイヤルメルボルン工科大学ベトナム校(RMITベトナム)のチャン・ゴック・クオン・ニュー氏は、従来に比べ1週間近く期間が短縮されると、今回の発給手続きの連携実施に喜びを表した。

[Sai Gon Giai phong 16:15 7/10/2020,O].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
25年12月ベトジョー記事アクセス数ランキング (2日)

 VIETJOベトナムニュースが2025年12月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:12月19日、全国で234案件を一斉に着工・竣工 総額20兆円

25年12月ベトジョー記事10選:国会閉幕、234案件着工・竣工など (2日)

 12月は、第15期(2021年~2026年任期)国会の最終会期となる第10回会議が閉幕しました。今国会では、人口法や改正個人所得税法、人工知能(AI)法など51本の法律が可決されたほか、39本の決議が採択されました。 ...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:総合編 (1日)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「総合」ランキン...

ホーチミンのベンタイン市場で半世紀以上愛されるチェー店 (12/28)

 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場で母親のチェー(ベトナム風ぜんざい)の屋台を手伝っていた。そして、50年以上にわたり市場に身を置き、母...

ベトナムの25年Google検索キーワードトップ10:ニュース編 (1日)

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キーワードのトップ10「Year in Search 2025」を発表した。  ベトナムにおける2025年の「ニュース」ラン...

地場CTグループ、ASEAN最大級の低空経済センターを建設へ (12/31)

 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンターへの投資計画を発表した。  同センターの投資総額は約6兆VND(約360億円)、延べ床面積は約50万m2で、ホ...

ホーチミン市初の自転車専用レーンが完成、12月31日に運用開始 (12/31)

 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転車専用レーンが約2か月の工期を経て完成し、12月31日に運用を開始した。同市では初の自転車専用レーンとな...

クリエイト・キャピタル、ソブリンAIデータセンター網構築へ (12/31)

 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サンフランシスコに拠点を構えるハイメーカー(HAIMAKER)は、ベトナム国内で総出力100MW規模のソブリン人工知能

未成年犯罪者に電子監視装置の装着義務、新政令 (12/31)

 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪を犯した場合、電子監視装置の装着を義務付けると規定している。  同政令は2026年1月1日に施行される...

通話アプリ「Zalo」、利用規約改定で批判相次ぐ 当局が調査へ (12/31)

 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のマルチプラットフォーム「ザロ(Zalo)」を運営する地場総合インターネットメディア運営大手

25年外交総括、経済外交で協定など約350件合意 (12/31)

 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。これは、29日にハノイ市で開かれた2025年外交分野総括会議で発表されたもの。会議にはファム・ミン・チン首...

地場スタートアップのサオラテック、ドローンでの輸送実証に成功 (12/31)

 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジードンベト・テクノロジー(Di Dong Viet Technology)と連携し、ホーチミン市のサイゴンハイテクパーク(SHT...

農業環境省、農産物トレーサビリティシステムをお披露目 (12/31)

 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システムは、農林水産物の生産・加工・輸送・流通のすべての過程で原産地情報の記録・管理・検索を可能にするデジ...

日本のベトナム人新規入国者数、25年1~6月期は17万人 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同期の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年同期比+1.3%増の16万9931人で、構...

日本の在留ベトナム人数66万人で過去最高更新、国籍別2位 (12/31)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時点の日本における在留ベトナム人数は66万0483人で、2024年末時点と比べて+4.1%増加し、過去最高を更新...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved