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グエン・マイン・フン情報通信相は10日に開かれた電子政府国家委員会の会合で、2021年の第1四半期(1~3月期)または第2四半期(4~6月期)にも「デジタル政府に向けた電子政府戦略」が承認される見通しであると明らかにした。デジタル政府は2025年に構築され、24時間体制でサービスが提供されるようになる。
戦略によると、2021年末までに電子政府の基本的な目標を達成し、オンライン公共サービスの「レベル4」達成率を100%とする。オンライン公共サービスは1~4の4レベルに分類されており、1が最低、4が最高となっている。
なお、「レベル4」で提供されているオンライン公共サービスの割合は2016年が僅か1.4%だったのに対し、2020年には30.9%へと大幅に拡大した。2021年3月現在、オンライン公共サービスの55%は「レベル3」または「レベル4」で提供されている。
フン氏は同事業にについて「データとデジタル技術を駆使し政府の運営を見直すことにより、社会のより効果的な管理を実現し、国のデジタルトランスフォーメーション(DX)化につなげていく」と述べた。
・ 医療分野のDX事業が承認、医薬品価格などの情報開示ポータル構築 (2020/12/29)
・ ホーチミン:デジタルトランスフォーメーションプログラムを発表 (2020/07/27)
・ 公共サービスポータルサイト、交通違反の罰金納付など6種類のサービス追加 (2020/07/02)
・ 国家公共サービスポータルサイト開設、まず8つのサービスから (2019/12/10)

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