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政府は20日、「ホーチミン市の開発促進に向けた特殊政策・メカニズムの試行に関する国会決議」の策定を提案する政府決議第38号/NQ-CPを公布した。
政府決議第38号によると、司法省は政府の委任のもと、国会常務委員会に対し、「ホーチミン市の開発促進に向けた特殊政策・メカニズムの試行に関する国会決議」の策定を、短縮された手順・手続きで2023年法令整備計画に盛り込むことを提案する。
計画投資省が主管となり、ホーチミン市人民委員会をはじめとする関連機関と協力し、国会決議草案を策定し、司法省に提出する。司法省での審査を経て、完成版を作成し、国会に提出する。
草案には、公共事業投資の管理や財政・予算、都市管理、環境資源に関する地方自治体の権限の拡大や、戦略的投資家を誘致するための優先産業・事業、イノベーション推進・科学技術の管理、市政権の組織運営を規定する条項が盛り込まれる予定。
草案は、来る5月に開幕予定の第15期(2021～2026年)第5回国会で提出・討議・採択される見通し。
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