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2024/03/01 12:06 ICT配信
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- 麻薬犯罪対策で韓・越など6か国が連携
- 情報共有・共同捜査など対応を制度化
- 韓国で摘発される麻薬類の多く密輸入
韓国国家情報院は2月27日、ベトナムをはじめとしたアジア地域の主要5か国と、麻薬犯罪に共同で対応する組織「アジア麻薬情報協力体」を発足させたと発表した。
アジア麻薬情報協力体に所属するのは、韓国、ベトナムのほか、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイとなる。27日には6か国の代表者が集まり、初の総会が開催された。
ここでは麻薬犯罪・事件に関する情報を6か国がリアルタイムで共有し、必要な場合は共同捜査を行うなど、対応の制度化に向けた方針を話し合った。またインターネットを使った麻薬密売に関しても、共同での対応を強化することで合意した。
今回、同院がアジア麻薬情報協力体を発足させた背景には、韓国で摘発される麻薬類の70％以上が海外から密輸入されていることがある。うち多くが「ゴールデン・トライアングル」と呼ばれるタイ、ラオス、ミャンマーの国境が接する地域から流通してきているという。
これを受け同院は、2023年1～6月期から5か国との協議を進め、同年11月には6か国での実務会議を開催した。
同院は「今後は麻薬犯罪関連の提携を、日本や米国などの主要国へと拡大したい」と述べている。
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