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- 観光業の包括的・迅速・持続可能な発展へ
- ビザ免除拡大、国境ビザ発給試行など
- 外国人向けビザ手続きの改革推進
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ファム・ミン・チン首相はこのほど、今後の観光業の包括的で迅速かつ持続可能な発展に関する指示第08号/CT-TTgを公布した。ベトナムの観光業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による停滞期間を経た後、徐々に回復しており、特に国内観光は一定の成果を上げていると認めた上で、克服すべき点が多いと指摘した。
ショッピングや娯楽、観光などのサービスへの支出額は依然として低く、観光サービスの価格は不安定で観光事業者の商品開発に影響を及ぼし、観光促進・宣伝業務は全体的・長期的視点に欠けているといった短所がある。
こうした状況を受けてチン首相は、各機関や地方、観光業界に対し、「緊密・スムーズ・広範・包括的な連携や協力、持続可能な効果」をモットーに観光業の発展に取り組むよう求めている。
一つの方策として、特に滞在期間の長さと旅行消費額の大きさで潜在性と発展性のある市場を対象とした外国人の条件付き出入国に関する優遇策や、一方的なビザ(査証)免除の拡大、国境ビザの発給の試行などを挙げ、公安省に外国人観光客向けの行政手続き改革を進めるよう指示している。
また、旅行消費額が大きく大規模な市場からの観光客を対象とした6～12か月間のビザ免除、ヨーロッパや北東アジア、北米、インド、中東など富裕層や定年退職者の多い市場からの観光客を対象とした12～36か月間のマルチビザ発給の試行も検討する。
現在ベトナムは25か国の国民にビザを免除しており、うち日本を含む13か国には一方的ビザ免除を行っている。2023年8月半ばからは全ての国の国民に電子ビザを発給し、有効期間を従来の30日間から90日間に延長、出入国回数を無制限にした。一方的ビザ免除を受けている国の国民の一時滞在期間は、従来の15日から45日に拡大した。
・ ベトナム、日本など12か国の45日間ビザ免除措置を延長 28年まで (2025/03/11)
・ 「ベトナム中銀、利上げの可能性は低い」HSBC予想 (2024/05/13)
・ 8月施行の新規定、ビザ免除期間が45日に拡大など (2023/07/28)
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