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法律記事一覧

内務省、特定分野の外国人専門家の労働許可証免除を提案 (8日)
内務省は、外国人労働者のベトナムでの就労に関する政令第152号/2020/ND-CPおよび政令第70号/2023/ND-CPを改正・補足する政令案を策定しており、この中で、特定事業分野の外国人専門家について規定を緩和することを提案している。
5月施行の新規定、山岳地帯や離島の園児・生徒支援措置など (8日)
5月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.少数民族居住地域や山岳地帯、離島の園児や生徒に対する支援措置 政令第116号/2016/ND-CPに代わる、少数民族居住地域や山岳地帯、沿岸
P2P融資などの試行に関する政令公布、7月1日施行 (7日)
政府は4月29日、フィンテック(ITを活用した金融サービス)に関するテスト環境(サンドボックス)を規定する政令第94号/2025/ND-CPを公布した。同政令は7月1日に施行される。 試行事業に参加できるのは、ベトナム国家銀行(中央
憲法改正、意見聴取を開始 電子身分証明アプリで参加可能 (7日)
国家体制に関わる2013年版憲法の一部条項の改正・補足に向けた意見聴取が、6日に始まった。 文書や各種ポータルサイト、電子身分証明アプリ「VNeID」などを通じて意見が受け付けられており、実施期間は30日間となっている
年間売上10億VND以上の個人事業主に電子インボイス義務化 (5日)
インボイスに関する政令第123号/2020/ND-CPの一部を改正・補足する政令第70号/2025/ND-CP(6月1日施行)では、年間売上高が10億VND(約550万円)以上の個人事業主に対し、税務当局とデータ連携が可能なレジから発行される電子インボイスの使用が
広告法改正案、芸能人・インフルエンサーの責任強化 (4/22)
広告法改正案により、芸能人やインフルエンサーらが広告活動を行う際、真実に基づいた情報を伝えることが義務付けられる見通しだ。これは、虚偽広告に対する社会的反発が強まる中、影響力を持つ者の責任を明確化することを目的としたもの。
公安省、資産横領罪・収賄罪に対する死刑廃止を提案 (4/8)
公安省は2015年版刑事法の改正案で、8つの罪について刑罰から死刑を廃止し減刑なしの終身刑に変更することを提案した。 死刑廃止が提案されている罪は以下の8つ。 ◇反政府活動 ◇国家の物理的・技
自動車などの関税引き下げ、3月31日施行の新政令 (4/3)
政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号/2025/ND-CPを公布した。新政令は即日施行された。 新政令によると、輸出入統計品目番号(HSコード)「8703.23.63」 お
4月施行の新規定、電子署名証明書の分類など (4/3)
4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類 電子署名・トラストサービスに関する政令第23号/2025/ND-CP(4月10日施行)では、電子署名証明書を以下のように
ベトナム、日本など12か国の45日間ビザ免除措置を延長 28年まで (3/11)
ベトナム政府は3月7日、ベトナムを訪問する外国人のビザ免除措置の延長について規定した決議第44号/NQ-CPを公布した。 これにより、以下の12か国の国民は引き続き、ベトナムの法律で定めている入国条件を満たしている場合
3月施行の新規定、対EV登録料の免除措置延長など (3/10)
3月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.政府構造改革、17省庁に削減 2月19日に施行された政府の組織構造に関する
運転免許証の発行業務が公安省に移管、新免許はピンク色 (3/7)
運転免許証の試験・発行に関する公安省の通達第12号/2025/TT-BCAによると、今後新たに発行される免許証はPET(ポリエチレンテレフタレート)素材または、それに準ずる素材で作られ、ピンク色を基調としたカラーに変更される。従来はイエローを
税金滞納で出国一時停止となるケースを規定、新政令施行 (3/5)
政府は2月28日、出国一時停止措置を適用する対象者などについて規定した政令第49号/2025/ND-CPを公布し、即日施行した。政令は、出国が一時的に停止される対象者の税滞納額と滞納期間を規定している。 詳細は以下の通り。
財政省、暗号資産の法的枠組みを3月末までに提出 首相指示 (3/4)
ファム・ミン・チン首相は1日、経済成長の促進と公共投資の実施加速を目的とする指示第05号/CT-TTgを公布した。首相はこの中で、財政省が主導機関となり、ベトナム国家銀行(中央銀行)と連携して、暗号資産(仮想通貨)の管理・開発に関する法
外国人の労働許可証と無犯罪証明書の一括手続きを試験運用へ (2/24)
労働傷病兵社会省は、外国人労働者の労働許可証(ワークパーミット)と司法履歴書(無犯罪証明書)の一括手続きの試験運用に向けた首相決定草案を作成中だ。 現在、2つの手続きはそれぞれ異なる法律に基づいており、一括処理が
改正政府組織法を可決、政府と首相の権限拡大 (2/19)
第15期(2021~2026年)国会の第9回臨時国会は18日、改正政府組織法を96.9%の賛成多数で可決した。同法は3月1日に施行される。 同法は、分権・下級機関への権限割り当て・委任の仕組みを強化し、ベトナム共産党の方針である
一部の短期滞在外国人専門家の労働許可証免除を提案 (2/12)
科学技術省は、科学技術・イノベーション活動の課題を解決する政策の試行に関する国会決議草案を策定中だ。この中で、科学技術・イノベーションに携わる外国人専門家に対する労働許可証・ビザの措置を緩和することを提案した。
2月施行の新規定、 国に原発建設投資運営の独占権など (2/10)
2月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1.国に原子力発電所の建設投資運営の独占権 改正電
【法律】2024年ベトジョー記事アクセス数ランキング (1/31)
VIETJOベトナムニュースが2024年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:未成年者のゲームプレイ時間、1日60分以下に制限
宅配の少額輸入品、2月18日で輸入関税・VAT免除措置終了 (1/7)
ファム・ミン・チン首相は3日、首相決定第78号/2010/QD-TTgを廃止する決定第1号/2025/QD-TTgを公布し、ホー・ドゥック・フォク副首相が代行で署名した。同決定は2月18日に施行される。 首相決定第78号では、宅配サービスに
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