ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第1回】ベトナムの教育市場とビジネスチャンス

2015/01/19 05:17 JST配信

ベトナムは教育熱心な国として知られています。消費支出の6%程度が教育産業によって成立つ等、他の東南アジア諸国と比較しても割合が高く、また若者の数が多いため、所得の高まりとあわせて市場は大きく成長する事が予想されます。日系企業では公文なども早くから進出し現在は20弱の教室を展開する等事業を伸ばしています。

教育産業における市場

ベトナムでの教育産業においては大きく二つ市場があると考えてよいと思います。

一つは潜在的な海外留学市場。

ベトナム人の海外流学者数は10万人と多く、ほとんどが私費留学になります。当然裕福なクラスA(可処分所得$750程度以上、都市部の10-15%程度の家庭)がターゲットとなります。一番大きな市場が英語学習、続いて数学となります。月々の学習コストもUSD$100を超える教室が多く有り、教育熱心な親が積極的に投資をします。

もう一つの市場が中間層向けの市場。

これは主に補習校など学校授業の延長であったり、先生が個人的にフォローをするような形態です。母数は多いのですが、一人当たりの費用は前述のクラスAと比較するとかなり低くなります。

都市部で言うと小学生~高校生の半数弱が何かしらの学校外での学習に従事していると言われています。

ベトナムでのE-Learning市場は?

一方でこれだけスマホ・ソーシャルメディアの成長が著しいベトナムですのでE-learningなどの需要も大きいかと考えがちですが、まだ市場はほとんど無いに等しい状態です。僕の知人も数年前にE-learningでの所謂スカイプ英会話を始めたのですが全く上手くいかなかったようです。

理由はインフラ的な問題ではなく、特に親の「実際に先生と対面しながらの塾の方が子供はしっかり勉強する」という強い先入観が障壁になっています。実際に話を聞いてみても「オンラインだとサボってしまうのではないか」「子供の緊張感を保つのが難しそうだ」といった意見が良く聞かれます。またE-learningを行う為のベトナム語でのコンテンツ不足も課題の一つです。

一方で、先日「78%のベトナム人の子供がデジタル機器を使っている」という記事が掲載されました。調査対象が偏っている面は否めませんが、ベトナムでの子供へのデジタル機器の浸透は日本の人々が考えているよりも早く、ここに大きなビジネスチャンスを感じます。中学生以上となるとかなり押し込み型の教育が現状なのですが、幼稚園・小学生等を対象に「楽しみながら学べる」ゲーミフィケーションの要素を持った教育コンテンツがベトナムでは現在不足しており、またインフラ事情を鑑みても大きな潜在需要があるように感じます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナム・シンガポール首脳が会談、デジタル経済などで連携強化 (29日)

 シンガポールを訪問中のトー・ラム書記長 兼 国家主席は29日、同国のローレンス・ウォン首相と会談した。双方は包括的・戦略的パートナーシップを深め、デジタル経済などで協力を強化することで一致した。同日...

ベトナム航空、ホーチミン~プーケット線を7月2日就航 (29日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席のタイ公式訪問に伴い開催されたタイ・ベトナムビジネスフォーラムで、全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアであるベトナム航空[HVN](Vie

ベトジェットとタイ保険大手、スポーツ振興や文化交流で協力 (29日)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席のタイ公式訪問に伴い、国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は28日、タイのトップ保険会社の一つであるムアンタイ保険(

故ホー・チ・ミン主席の原点を今に伝える最初の博物館 (24日)

 故ホー・チ・ミン主席が産声を上げ、幼少期を過ごしたまさにその場所が、ホー主席の生涯と革命の軌跡に関する最初の博物館が置かれた場所でもあることは、あまり知られていない。 簡素な展示品を通してホー...

ダナン国際花火大会で交通規制、スリや熱中症に注意喚起 (29日)

 南中部地方ダナン市のハン川周辺で、5月30日から7月11日まで「ダナン国際花火大会2026(DIFF 2026)」が開催され、7月4日を除く毎週土曜日の夜に花火が打ち上げられる。  期間中、会場周辺では大規模な交通規...

ホーチミン:140人関与の麻薬事件、ラッパーを売買容疑で立件 (29日)

 ホーチミン市警察が摘発した140人が関与する大規模な麻薬密売ルートに関連し、ラッパーの「Mr. Nhan(ミスター・ニャン)」ことマイ・テー・ニャン容疑者(男・34歳)が違法薬物売買容疑で立件されたことが分かった...

ハイフォン:ラックフエン港後背地に40haの物流センター開業 (29日)

 北部紅河デルタ地方ハイフォン市カットハイ特区で27日、「タンカン・ラックフエン・ロジスティクスセンター」が開業した。これにより、国防省傘下サイゴンニューポート総公社(Saigon Newport Corporation=SNP)...

ハノイ、中心部への車両進入で28年から通行料徴収へ (29日)

 ハノイ市人民委員会は、交通渋滞および環境汚染の緩和を目的とし、市内中心部へ進入する車両から通行料を徴収する同市人民評議会の決議案について意見聴取を行っている。計画によると、2028年1月1日から環状1号...

ファーマシティが追加資金調達、今後3年で500店舗新設へ (29日)

 ドラッグストア大手のファーマシティ(Pharmacity)はこのほど、投資ファンドのリープフロッグ・インベストメンツ(LeapFrog Investments)から新たな資金を調達した。調達額は非公開だが、過去の報道では資金調達...

越・タイ外交関係50周年首脳会談、貿易額250億USD目標で合意 (29日)

 タイを訪問中のトー・ラム書記長 兼 国家主席は28日、首都バンコクで同国のアヌティン・チャーンウィーラクン首相と会談した。両首脳は外交関係樹立50周年(1976~2026年)を機とした今回の訪問を高く評価し、包...

首相、電子身分証明アプリ「VNeID」のスーパーアプリ化を承認 (29日)

 ホー・クオック・ズン副首相は、2026~2030年期の電子身分証明アプリ「VNeID」開発案および2045年までのビジョンを承認する首相決定第940号/QD-TTgに代行で署名した。同案は、VNeIDをスーパーアプリへと発展さ...

病院建設汚職事件、ティエン元保健相に禁固6年 6.6億円の賠償命令 (29日)

 ハノイ市人民裁判所は27日、第2バックマイ病院と第2ベトドク(越独)友好病院の建設プロジェクトにおける違反事件で、公的資産の使用・管理に関する国家規定に違反し損失・浪費をもたらした罪に問われていたグエ...

ビンG、映画事業に本格参入 陳朝ドラマで世界展開へ (29日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)は27日、映画制作子会社V-フィルム(V-Film)の長期発展戦略を発表した。  今回の戦略は、単なる映

ビンG上回る資本金、ブオン会長らが経営管理コンサル会社設立 (29日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)のファム・ニャット・ブオン会長は親族や財界の有力者らと共同で、経営管理コンサルティングを主業とする新会社「

ベトナムの働きがいのある会社35社、小規模部門で武田薬品が1位 (29日)

 「働きがいのある会社」に関する調査・分析・支援を行うGreat Place To Work(GPTW)はこのほど、「2026年版ベトナムにおける働きがいのある会社」トップ35社を発表した。従業員数10~99人の小規模企業部門では、...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved