ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第1回】ベトナムの教育市場とビジネスチャンス

2015/01/19 05:17 JST配信

ベトナムは教育熱心な国として知られています。消費支出の6%程度が教育産業によって成立つ等、他の東南アジア諸国と比較しても割合が高く、また若者の数が多いため、所得の高まりとあわせて市場は大きく成長する事が予想されます。日系企業では公文なども早くから進出し現在は20弱の教室を展開する等事業を伸ばしています。

教育産業における市場

ベトナムでの教育産業においては大きく二つ市場があると考えてよいと思います。

一つは潜在的な海外留学市場。

ベトナム人の海外流学者数は10万人と多く、ほとんどが私費留学になります。当然裕福なクラスA(可処分所得$750程度以上、都市部の10-15%程度の家庭)がターゲットとなります。一番大きな市場が英語学習、続いて数学となります。月々の学習コストもUSD$100を超える教室が多く有り、教育熱心な親が積極的に投資をします。

もう一つの市場が中間層向けの市場。

これは主に補習校など学校授業の延長であったり、先生が個人的にフォローをするような形態です。母数は多いのですが、一人当たりの費用は前述のクラスAと比較するとかなり低くなります。

都市部で言うと小学生~高校生の半数弱が何かしらの学校外での学習に従事していると言われています。

ベトナムでのE-Learning市場は?

一方でこれだけスマホ・ソーシャルメディアの成長が著しいベトナムですのでE-learningなどの需要も大きいかと考えがちですが、まだ市場はほとんど無いに等しい状態です。僕の知人も数年前にE-learningでの所謂スカイプ英会話を始めたのですが全く上手くいかなかったようです。

理由はインフラ的な問題ではなく、特に親の「実際に先生と対面しながらの塾の方が子供はしっかり勉強する」という強い先入観が障壁になっています。実際に話を聞いてみても「オンラインだとサボってしまうのではないか」「子供の緊張感を保つのが難しそうだ」といった意見が良く聞かれます。またE-learningを行う為のベトナム語でのコンテンツ不足も課題の一つです。

一方で、先日「78%のベトナム人の子供がデジタル機器を使っている」という記事が掲載されました。調査対象が偏っている面は否めませんが、ベトナムでの子供へのデジタル機器の浸透は日本の人々が考えているよりも早く、ここに大きなビジネスチャンスを感じます。中学生以上となるとかなり押し込み型の教育が現状なのですが、幼稚園・小学生等を対象に「楽しみながら学べる」ゲーミフィケーションの要素を持った教育コンテンツがベトナムでは現在不足しており、またインフラ事情を鑑みても大きな潜在需要があるように感じます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
米バーガーキング、ハノイの全3店舗を閉店し首都撤退 (13:07)

 米ファストフード大手のバーガーキング(Burger King)はこのほど、ハノイ市で展開していた全3店舗を閉店した。これにより、同ブランドは首都市場から完全に撤退することになった。 ハノイ市の全店舗を閉店、...

サイバー犯罪対策のハノイ条約、ベトナムが世界2番目の批准国に (6:25)

 トー・ラム書記長 兼 国家主席は7日、国連サイバー犯罪条約(通称:ハノイ条約)の批准を決定する文書に署名した。ベトナムは東南アジアで初めて、世界では2番目に同条約を批准した国となった。世界で初めて同条...

日本のベトナム人不法残留者数、前年比▲19%減少も国籍別最多 (6:01)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2026年1月1日時点における日本の不法残留者数に関する統計によると、ベトナム人は1万1601人となり、前年1月1日時点から▲18.9%減少した。不法残留者総数に占めるベトナ...

ヘチマ繊維を活用したエコ製品を世界へ、「人と自然を繋ぐ」起業家 (5日)

 近年、農業環境省は世界中の消費者と繋がるための循環型経済の発展を推進している。多くの企業や団体が農業廃棄物や農業副産物を生産に活用し、経済発展、コスト削減、そして環境保護を同時に実現している。 ...

ベトナムヘリコプター総公社、エアバスH225を3機購入 (5:10)

 国防省傘下のベトナムヘリコプター総公社(Vietnam Helicopters=VNH)は、沖合でのエネルギー開発活動を支援し、既存の古い機体を段階的に置き換えるため、世界大手のヘリコプターメーカーであるエアバス・ヘリ...

社会住宅購入の月収上限引き上げ、単身15万円・既婚30万円に (5:08)

 政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第136号/2026/ND-CPを公布した。同政令により、社会住宅購...

ベトナムのデータセンター建設コスト、APACで3番目の低水準 (4:30)

 米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)が発表した「アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版」によると、ベトナムのデータセンター建設コストは...

タン農業環境相がハノイ市党委書記に就任、年初に政治局員に選出 (4:27)

 ハノイ市共産党委員会本部で8日、ベトナム共産党政治局の幹部人事に関する決定を公表する会議が開かれた。  チャン・カム・トゥー書記局常務やファム・ティ・タイン・チャー副首相らが立ち会う中、チャン・...

気象局が天気予報アプリ公開、位置情報に基づきリアルタイム更新 (3:46)

 農業環境省水文気象局は、天気予報アプリ「Thoi tiet Viet Nam KTTV(ベトナムの天気・気象水文)」を公開した。2600か所以上の観測所および落雷位置標定ネットワークのデータに基づき、降雨、洪水、雷雨、落雷、...

メイコー、フート省に電子回路基板製造の新子会社を設立へ (2:01)

 プリント基板などの設計・製造販売および付随業務の電子関連事業を手掛ける株式会社メイコー(神奈川県綾瀬市)は、北部地方フート省に新たな子会社を設立し、新工場を建設する。  新たに設立される子会社「...

ベトナム、米国とイランの即時停戦合意を歓迎 (9日)

 ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は8日に開かれた定例記者会見で、米国とイランの即時停戦合意について、前向きな動きとして歓迎する意向を示した。ハン報道官は、この合意が中東地域の緊張を緩和し...

南北高速鉄道プロジェクト、補償と再定住を17の独立事業に分離 (9日)

 政府はこのほど、投資総額670億USD(約10兆7000億円)の南北高速鉄道プロジェクトについて、立ち退き補償・再定住に関する内容を17の独立したプロジェクトに分割することを許可する決議第98号/NQ-CPを公布した。...

ベトナムで好調のロッテショッピング、年内に2店舗を開業へ (9日)

 韓国ロッテグループのロッテショッピング(Lotte Shopping)はこのほど、企業活動報告書「企業価値向上計画履行の現状」を発表した。  報告書によると、2025年における海外事業全体の売上高は1兆7000億ウォン...

バイク排ガス検査、27年7月に2大都市で開始 (9日)

 チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、道路交通に参加するバイクの排出ガスに関する国家技術基準の適用ロードマップを定めた首相決定第13号/2026/QD-TTgに代行で署名した。これにより、ハノイ市とホーチミン市...

ハティン省:第2ブンアン火力発電所、第2タービンが商業運転開始 (9日)

 北中部地方ハティン省のブンアン経済区にある第2ブンアン火力発電所の第2タービンが7日に商業運転を開始した。事業主である第2ブンアン火力発電(VAPCO)によると、試運転を経て全ての技術的要件を満たした上での...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved