ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第1回】ベトナムの教育市場とビジネスチャンス

2015/01/19 05:17 JST配信

ベトナムは教育熱心な国として知られています。消費支出の6%程度が教育産業によって成立つ等、他の東南アジア諸国と比較しても割合が高く、また若者の数が多いため、所得の高まりとあわせて市場は大きく成長する事が予想されます。日系企業では公文なども早くから進出し現在は20弱の教室を展開する等事業を伸ばしています。

教育産業における市場

ベトナムでの教育産業においては大きく二つ市場があると考えてよいと思います。

一つは潜在的な海外留学市場。

ベトナム人の海外流学者数は10万人と多く、ほとんどが私費留学になります。当然裕福なクラスA(可処分所得$750程度以上、都市部の10-15%程度の家庭)がターゲットとなります。一番大きな市場が英語学習、続いて数学となります。月々の学習コストもUSD$100を超える教室が多く有り、教育熱心な親が積極的に投資をします。

もう一つの市場が中間層向けの市場。

これは主に補習校など学校授業の延長であったり、先生が個人的にフォローをするような形態です。母数は多いのですが、一人当たりの費用は前述のクラスAと比較するとかなり低くなります。

都市部で言うと小学生~高校生の半数弱が何かしらの学校外での学習に従事していると言われています。

ベトナムでのE-Learning市場は?

一方でこれだけスマホ・ソーシャルメディアの成長が著しいベトナムですのでE-learningなどの需要も大きいかと考えがちですが、まだ市場はほとんど無いに等しい状態です。僕の知人も数年前にE-learningでの所謂スカイプ英会話を始めたのですが全く上手くいかなかったようです。

理由はインフラ的な問題ではなく、特に親の「実際に先生と対面しながらの塾の方が子供はしっかり勉強する」という強い先入観が障壁になっています。実際に話を聞いてみても「オンラインだとサボってしまうのではないか」「子供の緊張感を保つのが難しそうだ」といった意見が良く聞かれます。またE-learningを行う為のベトナム語でのコンテンツ不足も課題の一つです。

一方で、先日「78%のベトナム人の子供がデジタル機器を使っている」という記事が掲載されました。調査対象が偏っている面は否めませんが、ベトナムでの子供へのデジタル機器の浸透は日本の人々が考えているよりも早く、ここに大きなビジネスチャンスを感じます。中学生以上となるとかなり押し込み型の教育が現状なのですが、幼稚園・小学生等を対象に「楽しみながら学べる」ゲーミフィケーションの要素を持った教育コンテンツがベトナムでは現在不足しており、またインフラ事情を鑑みても大きな潜在需要があるように感じます。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
米国の新関税が発効、日本やベトナムに最高税率を適用 (17:37)

 米国政府は米東部時間24日、ベトナムを含む60か国・地域に対する新たな関税措置を発効した。強制労働によって生産された商品の輸入防止策が不十分な国を対象としたもので、ベトナムには対象国の中で最高税率と...

第17回日メコン外相会議、ベトナムが5つの優先分野を提案 (17:28)

 フィリピンのマニラで22日、第17回日メコン外相会議が開催された。ベトナムのレ・ホアイ・チュン外相と日本の茂木敏充外務大臣が共同議長を務め、日メコン協力の深化や優先課題について協議した。同会議は第59...

強制労働製品の輸入を禁止、新政令公布 米通商政策を意識した動き (17:25)

 政府は22日、外国貿易管理法の詳細を定める新たな政令第292号/2026/ND-CPを公布した。同政令は9月5日に施行され、従来の政令第69号/2018/ND-CPに代わるものとなる。  今回の改正における最大の特徴は、強制...

クアンガイ省に息づく2000年の伝統、岩場で作る幻の塩 (19日)

 南中部地方クアンガイ省ゴーコー村の岩場では、製塩を行う住民が、天日にさらした海水を岩のくぼみに少しずつ注ぎ、塩を結晶化させている。こうして作られた塩は、観光客へのお土産として提供されている。 ...

シャープ子会社、ベトナムの太陽光発電合弁会社を完全子会社化 (17:22)

 シャープ株式会社(大阪府大阪市)の子会社で、エネルギーソリューション事業を手掛けるシャープエネルギーソリューション株式会社(SESJ、大阪府八尾市)は、ベトナムで太陽光発電所関連事業を手掛ける合弁会社を...

タンソンニャット空港~ロンタイン空港の直結バス路線を開設へ (15:16)

 建設省はこのほど、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港と東南部地方ドンナイ市で建設中のロンタイン国際空港を結ぶバス路線の開設案に同意した。両空港間の乗客の移動需要に応えるとともに、周辺地域との...

韓国の造船用資材メーカー、カインホア省で新工場を着工 (13:57)

 造船用資材などを生産する韓国のセジン重工業(Sejin Heavy Industries)はこのほど、南中部地方カインホア省にあるニントゥイ工業団地で新工場を着工した。  投資総額は約400億~570億ウォン(約44億~63億円...

環境汚染事件のドゥックザン化学、社長ら3人追加立件 計14人に (6:03)

 半導体原料の黄リンで世界需要の3割分を生産するドゥックザン化学[DGC](Duc Giang Chemicals Group)は、同社の社長や副社長を含む幹部3人が新たに立件されたことを明らかにした。

家事使用人の権利保護強化、人民委員会への未通知や契約違反に罰則 (5:53)

 労働、社会保険、および契約に基づくベトナム人労働者の海外派遣分野における行政違反の処罰に関する政令第283号/2026/ND-CP(9月10日施行)の中で、家事使用人の雇用に関する違反行為への罰則が具体的に規定され...

金・宝飾品大手SJC幹部ら4人立件、密輸ダイヤ3400個を合法化 (5:01)

 北中部地方タインホア省警察は20日、大規模なダイヤモンド密輸事件の捜査を拡大し、ホーチミン市人民委員会傘下の金・宝飾品大手であるサイゴンジュエリー(Saigon Jewelry=SJC)の営業部長ら4人を密輸容疑で新...

職場のストレス度、ベトナムは13%で東南アジア最低 日本39% (4:55)

 米国の世論調査・コンサルティング会社ギャラップ(Gallup)が発表した世界の職場の従業員意識調査「State of the Global Workplace」の2026年版によると、調査前日に1日の大半でストレスを感じたベトナムの労働...

小中学生の前でミスコン水着審査、SNSで批判殺到 主催者が釈明 (3:37)

 南中部地方クアンガイ省のリーソン特区で開催されたミスコンテスト「ミス・ツーリズム・アイデンティティ・ベトナム2026(Miss Tourism Identity Vietnam 2026)」で、出場者が制服姿の小中学生らの前で水着審査...

ベトジェットエアのタオ会長、ロンドン証券取引所を訪問 (2:27)

 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の会長であり、クレディセゾン出資の金融子会社を持つ大手民間銀行

パスポート自由度、ベトナムは199か国中87位に後退 日本は世界2位 (23日)

 コンサルティング会社ヘンリー&パートナーズ(Henley & Partners)が発表した最新のパスポート自由度ランキング(The Henley Passport Index)で、ベトナムのパスポートは世界87位となった。3月時点の84位から順位...

子ども3人含む7人死亡の寝台バス炎上事故、居眠り運転の容疑者立件 (23日)

 東南部地方ドンナイ市警察は、同市内の国道1号線で発生した寝台バスの炎上事故に関連し、安全規定に違反したとして運転手の男を刑事事件の容疑者として立件し、身柄を勾留した。  立件されたのは、南中部地...

越日・日越辞書(8万語収録)
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved