ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第4回】日韓エンタメ戦略の差によるベトナムビジネスへの影響

2015/03/23 18:59 JST配信

ベトナムでは、K-POPや韓流ドラマなどを目にする機会が多いと思います。一方、日本のエンターテイメントといわれると、「アニメ」「漫画」「コスプレ」などをイメージする人が多いように思いますが、実際、ベトナム人はどのように思っているのでしょうか。

今回は、ベトナムにおける日韓エンタメ事情を調査しました。

ベトナム人が知っている日本の有名人は誰??

上の表は、ベトナム人に聞いた「知っている日韓有名人」「日韓ドラマ」のランキングです。

ベトナム人が知っている日本の有名人はというと、 1位=安倍晋三2位=小澤マリア ・・・。2位に往年のセクシー女優が来てしまうのが意外ですが、実は、昔からベトナムでは日本のアダルトVCD・DVDが廉価で出回っていた経緯があります。ですので、ベトナムでは「セクシーでエロい」象徴として小澤マリアの知名度は極めて高いです。

一方で「知っている韓国の有名人」となると、 イ・ミンホチャン・ドンゴン など、韓流の俳優や歌手の名前ばかり出てきます。

知っている日本のドラマの断トツ1位は 「おしん」 。それに続くのはなぜか 「ドラえもん」 。もはやドラマですらありません。

これに対し、韓国のドラマは比較的最近の作品がランクインしています。これはベトナムで放送されている日韓ドラマの量の違いが背景にあります。ここ5年で韓国ドラマは78本も放送されているのに、日本のドラマは10本しか放送されていません(JETRO調べ)。

これには、韓国ドラマの放映権の安さやストーリーの明快さなど、様々な理由があるようですが、結果的にネットでの視聴などを含めて、ベトナム人は韓国のドラマを見て韓国の音楽を聴く・・・、そんな生活を送っています。

下のグラフは、ベトナムの2チャンネルのようなサイトでの日韓エンターテインメントの書き込み数を比べたものですが、日本のドラマや音楽について話題にする人は非常に少ないです。

ベトナム人が持つ日韓のイメージは?

日本や韓国、その他の国について、ベトナム人はどのようなイメージを持っているのでしょうか。

下の表は、「技術」「食事・料理」「化粧品」など、それぞれのキーワードを聞いて思い浮かぶ国は?というアンケート調査の結果です。

先ほどの、エンターテインメントの認知度の差異が大きな影響を与えているのが、ファッションや化粧品といった消費者商品(消費財)の分野です。これらのカテゴリーでは韓国商品が日本を圧倒しています。クールジャパン戦略に力を入れている日本ですが、ベトナム人が日本に「クール」さを感じるのは、テクノロジーやアニメの分野に限定されています。

実際、ファッション・化粧品等の分野では、多くの韓国企業がベトナムで売上を拡大させています。特徴的なのは、本国での売上が100億円程度の会社が、早くからベトナムに進出し、韓流ドラマ・音楽の後押しを受けて売上を伸ばしている点です。特に韓国の化粧品企業はイメージの強さに加えて、独特でアピールし易い効能と、手に取り易い価格でベトナム市場を攻略しています。

ベトナムでの日本企業の今後の展開は?

ベトナムは他の東南アジア諸国以上に親日国です。日本人、日本製品であるというだけでプレミアムがつき、仕事をする上で様々な恩恵を受けることができます。また平均年齢が28歳と若く、これからの消費者市場の広がりが約束されている国だと思います。この環境で日本の消費者向け商品がチャンスを逸しているのは本当にもったいない状況です。

まだ1人当たりのGDPが2000ドルと決して裕福ではないベトナムですが、5年後・10年後を見据えた時に、非常にオポチュニティの高い市場だと感じています。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトナムヘリコプター総公社、エアバスH225を3機購入 (5:10)

 国防省傘下のベトナムヘリコプター総公社(Vietnam Helicopters=VNH)は、沖合でのエネルギー開発活動を支援し、既存の古い機体を段階的に置き換えるため、世界大手のヘリコプターメーカーであるエアバス・ヘリ...

社会住宅購入の月収上限引き上げ、単身15万円・既婚30万円に (5:08)

 政府はこのほど、社会住宅(低所得者向け住宅)の開発・管理について住宅法の施行細則を規定した政令第100号/2024/ND-CPの一部条項を修正・補足する政令第136号/2026/ND-CPを公布した。同政令により、社会住宅購...

ベトナムのデータセンター建設コスト、APACで3番目の低水準 (4:30)

 米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(Cushman & Wakefield)が発表した「アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版」によると、ベトナムのデータセンター建設コストは...

ヘチマ繊維を活用したエコ製品を世界へ、「人と自然を繋ぐ」起業家 (5日)

 近年、農業環境省は世界中の消費者と繋がるための循環型経済の発展を推進している。多くの企業や団体が農業廃棄物や農業副産物を生産に活用し、経済発展、コスト削減、そして環境保護を同時に実現している。 ...

タン農業環境相がハノイ市党委書記に就任、年初に政治局員に選出 (4:27)

 ハノイ市共産党委員会本部で8日、ベトナム共産党政治局の幹部人事に関する決定を公表する会議が開かれた。  チャン・カム・トゥー書記局常務やファム・ティ・タイン・チャー副首相らが立ち会う中、チャン・...

気象局が天気予報アプリ公開、位置情報に基づきリアルタイム更新 (3:46)

 農業環境省水文気象局は、天気予報アプリ「Thoi tiet Viet Nam KTTV(ベトナムの天気・気象水文)」を公開した。2600か所以上の観測所および落雷位置標定ネットワークのデータに基づき、降雨、洪水、雷雨、落雷、...

メイコー、フート省に電子回路基板製造の新子会社を設立へ (2:01)

 プリント基板などの設計・製造販売および付随業務の電子関連事業を手掛ける株式会社メイコー(神奈川県綾瀬市)は、北部地方フート省に新たな子会社を設立し、新工場を建設する。  新たに設立される子会社「...

ベトナム、米国とイランの即時停戦合意を歓迎 (9日)

 ベトナム外務省のファム・トゥー・ハン報道官は8日に開かれた定例記者会見で、米国とイランの即時停戦合意について、前向きな動きとして歓迎する意向を示した。ハン報道官は、この合意が中東地域の緊張を緩和し...

南北高速鉄道プロジェクト、補償と再定住を17の独立事業に分離 (9日)

 政府はこのほど、投資総額670億USD(約10兆7000億円)の南北高速鉄道プロジェクトについて、立ち退き補償・再定住に関する内容を17の独立したプロジェクトに分割することを許可する決議第98号/NQ-CPを公布した。...

ベトナムで好調のロッテショッピング、年内に2店舗を開業へ (9日)

 韓国ロッテグループのロッテショッピング(Lotte Shopping)はこのほど、企業活動報告書「企業価値向上計画履行の現状」を発表した。  報告書によると、2025年における海外事業全体の売上高は1兆7000億ウォン...

バイク排ガス検査、27年7月に2大都市で開始 (9日)

 チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、道路交通に参加するバイクの排出ガスに関する国家技術基準の適用ロードマップを定めた首相決定第13号/2026/QD-TTgに代行で署名した。これにより、ハノイ市とホーチミン市...

ハティン省:第2ブンアン火力発電所、第2タービンが商業運転開始 (9日)

 北中部地方ハティン省のブンアン経済区にある第2ブンアン火力発電所の第2タービンが7日に商業運転を開始した。事業主である第2ブンアン火力発電(VAPCO)によると、試運転を経て全ての技術的要件を満たした上での...

新指導部発足、中国やロシアなど各国首脳が祝辞 (9日)

 ベトナム共産党のトー・ラム書記長が国家主席に、レ・ミン・フン氏が首相に、チャン・タイン・マン氏が国会議長に選出された新体制の発足を受け、7日に中国、ロシア、インド、ラオス、カンボジア、キューバなど...

新政権の陣容固まる、国会が副首相6人と大臣ら17人を承認 (9日)

 8日午前、第16期(2026〜2031年任期)国会第1回会議において、レ・ミン・フン首相の提案に基づき、6人の副首相、17人の各省大臣および長官の任命が承認された。これに先立つ7日には、国家副主席や最高人民...

ドンナイ省の中央直轄市への格上げを承認、7番目の中央直轄市に (9日)

 政府は6日、内務省の提案に基づき、東南部地方ドンナイ省傘下の10街区の設立および同省の中央直轄市への格上げ(ドンナイ市の設立)に関する提案を承認する決議第95号/NQ-CPを公布した。 内務省の責任と手続き...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved