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2006/09/25 07:13 JST配信
ホーチミン市税務局のズン局長はこのほど、税務局職員による企業監査実施時の不適切な行為を正すことを目的とした公文書を通達した。公文書によると、これまでに発覚している税務局職員の不適切な行為の具体例は以下の通り。
▽企業を脅迫することを狙った情報操作 ▽既に無効となった文書を悪用して規定より多くの税金を徴収 ▽飲食等接待の強要 ▽外国旅費の負担の強要 ▽監査のたびに数百万ドン（数万円）の賄賂を要求 ▽預かった税金の私的流用 また、同公文書は税務局職員がこのような行為を悪びれる様子もなく公然と行っていることが世論の怒りをさらに増幅させているとしている。
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