農業農村開発省家畜飼育局はハノイ市でこのほど、家畜用飼料とその原料価格の安定策を探る会議を開いた。
この席で同局は、家畜用飼料の原料を輸入する各外資系企業が、飼料加工会社に原料を直接販売することを許可するよう提案した。現在のところ、原料を売買できる業者は限定されている。一方、家畜用飼料メーカー各社は、キャッサバ・とうもろこし・大豆などの飼料原料に対する付加価値税の還付手続きを簡素化して、生産農家から直接仕入れやすくすること、飼料原料の輸入関税率を引き下げることなどを求めた。
同局によると、この3カ月間で豚用の配合飼料が約18%、養鶏用飼料が13%値上がりしているという。

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