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国会は29日、2024年1月1日から6月30日までの期間に、付加価値税(VAT)税率が10.0%となっている商品・サービスに対するVAT税率を▲2.0%pt引き下げて8.0%とする決議を96.6%の賛成多数で可決した。
VAT減免措置は、◇通信、◇情報技術、◇金融、◇銀行、◇証券、◇保険、◇不動産、◇金属、◇プレハブ金属製品、◇鉱業製品、◇精製石油、◇化学製品、◇特別消費税の対象となる品目は適用外となる。
これに先立ち、2022年2月1日から同年12月31日までの期間にも、同様にVAT引き下げ措置が適用された。2023年も経済刺激を目的に同措置が導入され、適用期間は7月1日から12月31日までとなっている。
・ 国会、VAT税率引き下げ措置延長の決議採択 26年末まで (2025/06/18)
・ VAT引き下げ措置、26年末までの延長に賛成 国会常務委員会 (2025/04/24)
・ 国会、VAT税率引き下げ措置延長を決議採択 年末まで適用 (2024/07/01)
・ 国会、VAT税率引き下げ措置延長の決議採択へ (2024/05/31)
・ 第15期第6回国会が閉幕、法律7本可決・決議8本採択 (2023/11/30)
・ 政府、VAT税率引き下げ措置を延長の方針 24年1~6月期まで (2023/10/18)
・ VAT税率8%に引き下げ 7月1日から適用 (2023/06/26)
・ VAT税率、10%から8%に引き下げ 2月1日から適用 (2022/02/08)