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- 中心部空室率はハノイ1.7%、ホーチミン3.4%
- 質の高い店舗物件の供給不足で賃料上昇
- 2026年の新規物件供給は極めて限定的
不動産仲介大手CBリチャードエリス(CBRE)ベトナムによると、ホーチミン市の小売不動産市場は、質の高い店舗物件の不足が続く中、新規供給が極めて限定的であることから、賃料上昇基調が維持されている。ハノイ市でも同様の傾向が確認されている。
財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年の小売売上高(推定値)は前年比+9.2%増の7008兆9320億VND(約42兆円)へと順調に伸び、初めて7000兆VND(約41兆2000億円)を突破した。
また、CBREの調査によると、2大都市の中心部の空室率はハノイ市が1.7%、ホーチミン市が3.4%と、ここ数年で最も低い水準となった。中心部以外でも、空室率はハノイ市で最大10.0%、ホーチミン市で5.8%程度にとどまっている。
質の高い店舗物件の供給不足を背景に、2025年における両市の小売店舗賃料は前年比+3.0~6.0%上昇した。CBREは、この傾向が2026年も継続すると予測しており、特にホーチミン市では新規開発余地がほとんど残されていないとしている。
2026年に同市で供給される新規小売床面積は、旧1区にあるマンション低層部分の約1万5000m2のみと見込まれる。大規模小売プロジェクトの多くは、未着工、進捗遅延、または法的問題を抱えており、店舗不足が一段と顕在化している。
なお、飲食やファッション、宝飾、エンターテインメントなどのブランドは、若年層を中心とした需要を背景に引き続き小売不動産市場をけん引している。マルチブランド型店舗の成長が顕著で、店舗規模の拡大と顧客体験の高度な個別化、商業施設では体験型・娯楽型スペースの拡充が進んでいる。
・ 25年の小売売上高、初の7000兆VND突破 (2026/01/07)

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