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- AIと自動化の進展で労働市場は転換期に
- 一部職種は今後3～5年で大きく縮小
- 「職の安定」から「能力の安定」へ
人工知能(AI)と自動化の進展により、ベトナムの労働市場は大きな転換期に入っている。人材サービス大手エン・ジャパン株式会社(東京都新宿区)傘下のナビゴスグループ(Navigos Group)のレポート「タレントガイド2026(Talent Guide 2026)」によると、反復・事務・手作業型の職種は今後3～5年で大きく縮小する可能性が高いという。
同報告は、企業250社以上・労働者1600人を対象に実施した調査に基づくものとなっている。
最も影響を受けるのは、家庭向け電気・水道料金の集金人で、影響を受けるリスクは49.2％に達する。オンライン決済の普及により、対面業務の必要性が低下しているためだ。続いて、◇データ入力(32.8％)、◇テレマーケティング(30.8％)、◇改札・チケット確認(30.0％)もAIや自動処理に代替される圧力が強まる見通しだ。
銀行窓口業務(24.8％)や訪問販売(17.2％)も、デジタルバンキングと電子商取引(eコマース＝EC)の拡大で優位性が低下するほか、製造業でも手作業・半手作業の労働(14.8％)はロボット化の進展で縮小し、アルゴリズム化が可能な業務は代替される傾向が明確となっている。
さらに、生成AIの発展の影響は専門職にも及ぶ。会計・給与計算(14.4％)、翻訳・通訳(14.0％)、グラフィックデザイン(11.2％)も、一定の影響を受けると予測されている。
AIは補助ツールから分析・意思決定へと関与を広げ、人材には高付加価値業務への移行が求められる。
一方、新たな需要も拡大する見通しだ。AI・機械学習やビッグデータ、サイバーセキュリティの専門家の需要が急増し、今後はグリーンエネルギー、物流、ハイテク製造が採用の中核分野になると見込まれる。
技術は雇用を消滅させるのではなく、高技能人材中心へと再構成する。労働者は「職の安定」から「能力の安定」への発想転換と継続学習が必要である一方、企業側は人員削減ではなく再教育(reskilling・upskilling)を通じた内部配置転換が不可欠とみられている。
・ ベトナム人従業員の54％、AIに取って代わられることを懸念 (2023/05/19)
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