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ホー・クオック・ズン副首相は8月28日、2030年までの国家人工知能(AI)戦略を承認する首相決定第1671号/QD-TTgに首相に代わって署名した。
今回の首相決定は、2021年1月に公布された従来の国家AI戦略に関する首相決定第127号/QD-TTgに代わるもので、即日施行された。旧戦略がAIの研究や開発、応用に主眼を置いていたのに対し、新戦略ではAIを活用した国家全体のデジタル変革へと方針を大きく転換した。
新戦略は、2030年までにベトナムのAI経済規模を国内総生産(GDP)の約6％に引き上げ、東南アジアのAI開発でトップ3入りを目指すものだ。また、中小企業や個人事業主など少なくとも50万の事業体へのAI導入支援を柱に据えている。
AI経済の成長と開発目標
同戦略では、2030年までにAI関連製品・サービスの輸出額を約50億USD(約7800億円)に引き上げ、労働生産性を+10～15％向上させる目標を掲げる。また、AIを導入する企業の60％で生産性向上やコスト削減を実現する方針だ。
さらに、企業価値が1000万USD(約15億6000万円)を超えるAIスタートアップを少なくとも100社育成し、国際的な競争力を持つベトナムのAIブランドを10以上形成することを目指す。
インフラ投資とデータ管理
資金面では、毎年GDPの1.0～1.5％をAI分野に投資し、このうち国家予算からの拠出を歳出総額の約0.6％とする。
技術インフラ面では、国内外の企業と連携してAI計算インフラを整備し、データセンター向けのクリーンエネルギー容量を2025年比で3倍以上に増強する計画だ。
また、安全保障の観点から、国境を越えるデータの流れの管理や、機微なAI技術の輸出管理に関する政策も整備する。
中小企業などへの導入支援
また、中小企業や個人事業主、協同組合など少なくとも50万の事業体に対するAI導入プログラムを推進する。
高品質な海外直接投資(FDI)や世界的な情報技術(IT)企業の誘致を進め、ベトナム国内での研究開発(R&D)拠点の構築や技術移転、国内でのデータ管理体制の整備を通じて、国内AI産業の自立を促す方針だ。
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