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米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)が共同で実施・公表した調査レポート「e-Conomy SEA 2026」によると、ベトナムは新技術への受容性の高さを背景に、生成人工知能(生成AI)の毎日利用率で東南アジア首位となるなど、AIの活用が進んでいる。
ベトナムでは労働人口の65％が生成AIを利用しており、普及率は東南アジア3位となっている。また、毎日利用する人の割合は労働人口の26％で東南アジア首位、週1回以上利用する人の割合も60％でシンガポールに次ぐ2位となっている。
グーグルの生成AIサービス「ジェミニ(Gemini)」では、ベトナムから入力されたプロンプト(指示文)の17％が学習や知識習得に関するもので、特に数学やプログラミング分野での活用が目立つ。現在はAI利用量の80～85％を個人利用が占めているが、今後は企業による利用の拡大も見込まれている。
さらに、スマート交通分野での地場電気自動車(EV)事業者の台頭や、ホーチミン市における20億USD(約3160億円)規模のデータセンター事業、直接電力買取契約(DPPA)制度の導入など、デジタル技術の活用やインフラ整備に向けた動きも進んでいる。
過去の調査レポート「e-Conomy SEA 2025」では、ベトナムの2025年のデジタル経済における流通取引総額(GMV)は前年比+17％増の390億USD(約6兆2000億円)と推計され、成長率で東南アジア2位となっていた。今回の最新レポートでも、東南アジア全体で電子商取引(eコマース＝EC)やオンラインメディアなどの分野が堅調に拡大する中、ベトナムで生成AIの利用やデジタル技術の活用が進んでいる状況が示されている。
なお、2026年の東南アジアのデジタル経済におけるGMVは、AIの普及を主な成長要因として、前年比+17％増の3680億USD(約58兆円)に達する見通しだ。
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