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ベトナムとインドの両国政府は、両国間の週当たりの航空輸送枠を従来の8000席から2倍超の1万6800席に引き上げることで合意した。この合意は即日発効した。
両国間の渡航需要が急増する中、既存便の満席が相次ぎ、航空輸送枠も上限に達しつつある状況に対応したもので、今シーズンの繁忙期における両国間のアクセス向上が期待されている。
チン・ミン・マイン駐インド・ベトナム大使は、航空輸送枠の倍増により、双方向の旅客需要を取り込む余地が広がり、新たな就航地が加われば、今後1～2年でインドからベトナムへの年間訪問者数が現在の75万人から150万人に倍増するとの見通しを示した。
また、航空ネットワークの拡大は、貿易や投資にも波及効果をもたらし、トー・ラム書記長 兼 国家主席が今年5月にインドを国賓訪問した際に合意した、両国間の貿易額を2030年までに250億USD(約3兆9500億円)へと引き上げる目標の達成を後押しするとしている。
国際航空運送協会(IATA)の戦略的パートナーである航空データ分析大手の英シリウム(Cirium)によると、両国間では現在、インドの航空会社であるエア・インディア(Air India)や格安航空会社(LCC)大手のインディゴ(IndiGo)が週30便を、ベトナムの航空会社が週48便を運航している。
今回の増枠により、ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)や国内最大手のLCCベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、デリーやムンバイ、ハイデラバード、コルカタ、チェンナイなどの主要都市への増便が可能となる。また、観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways＝SPA)も、ムンバイ路線の開設を計画している。
ベトナムを含む東南アジア諸国は、査証(ビザ)要件の緩和などを背景にインド人観光客の主要な目的地として浮上している。インド政府が国際競争から自国航空会社を保護する政策を維持する中で、両国が二国間の航空輸送枠を引き上げるのは、2024年以降2回目となる。
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