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公安省傘下のモビフォン(Mobifone)とベトナムの情報技術(IT)最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は11月3日、技術開発に関する協力覚書(MoU)を締結した。
両社は通信インフラとデジタル技術の強みを融合させ、安全なデジタルインフラの開発や国内企業の技術的自立の促進を図るとともに、共産党政治局の決議第57号-NQ/TWに基づく国家デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目指す。
今回の合意により、両社は仮想移動体通信サービス(MVNO)や第5世代移動通信システム(5G)対応SIM、機器間通信(M2M)、モノのインターネット(IoT)、人工知能(AI)を活用した付加価値サービスといった次世代通信サービスの共同開発に乗り出す。
さらに、AIやクラウドコンピューティング、ビッグデータ、サイバーセキュリティ、5G、第6世代移動通信システム(6G)、無人航空機(UAV)などの重点分野における技術ソリューションの研究開発や導入を進める。
金融、教育、医療、治安、交通、スマートシティなどの分野で、行政機関や企業、国民向けのデジタルプラットフォームの開発・普及や人材育成でも提携を拡大する。また、技術機器やソリューションの販売・流通、メディア・デジタルコンテンツ分野でも協力を進める。
モビフォンとFPTは2020年にも戦略的協力協定を締結しており、FPTグループのMVNOサービスをモビフォンの通信インフラ上で運用するほか、課金・顧客管理・販売管理システムの高度化・運用などで実績を重ねてきた。両社首脳は今回の提携強化について、国内の技術自立と産業発展を支える強固な連携関係の構築を目指し、ベトナムのデジタル経済活性化に貢献していく意欲を示している。
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