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経済記事一覧

国家イノベーションセンター設立計画、計画投資省が優遇策提案 (19/4/16)
計画投資省は、このほど発表した「国家イノベーションセンター設立計画案」の中で、研究開発やイノベーション、起業に最良の条件を整えるため、同センターや関係者に対する一連の優遇策を提案している。同センターはハノイ市ホアラックハイテクパークに建設される予定。 それによると、◇最...
グーグル、ベトナムでの求人情報検索サービスを開始 (19/4/16)
インターネット検索大手の米グーグル(Google)は11日、ベトナムにおける求人情報検索サービスの提供を開始した。今回追加された新機能は、ウェブ上の転職・求人情報サイトや企業の採用ページなどから求人情報を取得して、検索結果ページに表示するというもの。 このサービスは201...
ダナン:スマートシティ計画を発表、投資総額2兆VND (19/4/12)
南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は10日、同市のスマートシティ構築計画を発表した。投資総額は2兆VND(約97億円)で、資金は企業からの投資および官民パートナーシップ(PPP)により調達する。 同計画は3期に分けて実施する。第1期では、2020年までにスマートインフラ...
IoTイノベーションハブ、ホアラックハイテクパークで開所 (19/4/12)
科学技術省とスウェーデン系エリクソン(Ericsson)は10日、ハノイ市ホアラックハイテクパークでIoT(モノのインターネット)イノベーションハブ(Innovation Hub)の開所式を開催した。式典にはチュー・ゴック・アイン科学技術相やグエン・マイン・フン情報通信相...
カントー市:ベトナム初のエビ取引所がオープン (19/4/12)
持続可能性な養殖漁業のための国際協力センター(ICAFIS)は5日、メコンデルタ地方カントー市で5日、国内初となるエビの取引所をオープンした。同取引所はクーロン技術投資株式会社(CUU LONG TECHNOLOGY DEVELOPMENT AND INVESTMENT)...
地場配車アプリFastGo、ハノイでヘリ相乗りサービスを開始 (19/4/12)
ベトナムでスマートフォン向け配車アプリ「ファストゴー(FastGo)」を展開する地場系テクノロジー企業ネクストテックグループ(NextTech Group)は4月末にハノイ市でヘリコプター相乗りサービス「ファストスカイ(FastSky)」を開始すると発表した。 それに...
上場不動産開発会社、銀行融資抑制で社債発行相次ぐ (19/4/11)
商業銀行の不動産分野向け融資が抑制されていることを背景に、上場不動産開発会社が今年に入り、社債発行による資金調達を相次いで実施している。 リー冷蔵電気工業[REE](Refrigeration Electrical Engineering Corporation)は...
ベトテル、ハノイ市に国内初の5G基地局を設置、実証実験へ (19/4/11)
国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は、ベトナムで初めての第5世代移動通信システム(5G)の基地局を、ハノイ市ホアンキエム区にあるベトテルセンタービルの屋上など3か所に設置したと明らかにした。 他の2か所はいずれもハノイ市内にあるベト...
小売最大手サイゴンコープ、プラ製ストロー廃止へ―紙製・米粉製に切り替え (19/4/11)
小売最大手のホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)は5月から、同社が展開する全国の店舗網でプラスチック製ストローの販売を中止する。ベトナムの小売店舗網で環境保護を目的としてプラスチック製ストローを廃止するのは同社が初めて。 これにより、同社...
タンソンニャット空港新ターミナル、ベトナム空港社を投資主に (19/4/10)
大手国営企業における国の資金を管理する「企業における国家資本管理委員会(CMSC、通称:スーパー委員会)」はこのほど、ベトナム空港社[ACV](Airports Corporation Of Vietnam)が投資主としてホーチミン市タンソンニャット国際空港の第3旅客ターミ...
ハノイ:メトロ2A号線、乗車券割引案を発表―市が年間145億VND補助 (19/4/10)
ハノイ市人民評議会は9日の臨時会議で、4月中に商業運転の開始が予定されている都市鉄道(メトロ)2A号線(ドンダー区カットリン~ハドン区間)の運賃で同市が補助する割合に関する決議案を採択した。年間の補助額は総額145億VND(約7100万円)となる見通し。 それによると...
ホーチミン市、ビール・アルコール飲料の増税を計画 (19/4/10)
ホーチミン市人民委員会のチャン・バン・トゥエン副主席はこのほど、ビールを含めたアルコール飲料に課す特別消費税を引き上げる方向で計画案を策定していることを明らかにした。人民評議会に計画案を提出する前に入念な準備を行い、社会的合意が得られるような基盤づくりを進めるという。具体...
19年のベトナム産エビ輸出額、日本向けは2桁成長の見通し (19/4/10)
ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)の予測によると、2019年におけるベトナム産エビの日本向け輸出額は2桁成長となる見通しだ。 2月の日本向けエビ輸出額は前年同月比+14.7%増加した。ベトナム産エビの主要輸出先7か国のうち、輸出額が増加したのは日本のみで、他の...
ベトテル、毎年500人のITエンジニア採用へ (19/4/10)
国防省傘下ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は国内トップのデジタルサービス・プロバイダーを目指し、毎年500人のITエンジニアを採用していく計画だ。 同社はビッグデータ、人工知能(AI)、航空テクノロジー、応用数学などの分野で活躍するITエンジ...
ハノイ:1-3月期の賃貸オフィス・小売スペース市場、賃貸料共に上昇 (19/4/9)
英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ(Savills)はこのほど、2019年1-3月期のハノイ市のオフィス賃貸市場と小売スペース市場に関するレポートを発表した。 <賃貸オフィス市場> 1-3月期にAクラスの1件とBクラスの3件の計4件から8万1000m2が新たに市...
FPT、配車のグラブとスマートシティ開発などで提携 (19/4/9)
ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は、シンガポールを本拠地として東南アジア各国でタクシー配車・予約サービスを展開するグラブ社(Grab)のベトナム現地法人であるグラブベトナム社(Grab Vietnam)との間で、デジタ...
通信大手3社、5G設備の確保に注力―80%自前調達目指す (19/4/9)
地場系大手通信事業者3社は、第5世代移動通信システム(5G)サービスの早期導入に向けて、5G設備機器の確保に積極的に取り組んでいる。2020年中の正式導入を目指しており、これが実現すれば、ベトナムは世界で5Gサービスを展開する最初の国の一つとなる。 ベトナム郵便通信グ...
米フォーブスの「アジアを代表する30歳未満の30人」にベトナムから4人選出 (19/4/9)
米経済誌フォーブス(Forbes)はこのほど、2019年度版の「アジアを代表する30歳未満の30人(30 Under 30 in Asia)」を発表した。それによると、ベトナムからは4人が選出されている。これは、フォーブスが2016年から毎年発表しているもので、今年で4年目...
配車アプリ「Go-Viet」のフードデリバリーサービス、ハノイで正式展開 (19/4/9)
インドネシア系配車サービス「Go-Viet(ゴーベト)」は、3か月間の試行を経てハノイ市でフードデリバリーサービス「ゴーフード(Go-Food)」の正式展開を開始した。同社がゴーフードを展開するのはホーチミン市に続いてハノイ市が2都市目となる。 ゴーベトは、国内におけ...
S&P、9年ぶりにベトナムの国家信用格付を引き上げ (19/4/8)
米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はこのほど、ベトナムの長期発行体信用格付を「BB-」から「BB」に引き上げ、見通しを「安定的」とした。一方、短期発行体信用格付は「B」で据え置いた。 S&Pがベトナムの国家信用格付を引き上げたのは2010年以来9年ぶ...
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