ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

ダナン:アジア初のビットコイン・ライトニングネットワーク・カンファレンス、3月23日・24日開催

2023/02/22 02:30 JST配信
イメージ画像
イメージ画像 写真の拡大.

 南中部沿岸地方ダナン市のフラマ・リゾート・ダナン(Furama Resort Danang)で3月23日(木)・24日(金)の両日、アジア初となるビットコインのライトニングネットワークに関するカンファレンス「ビットコインビーチ・ベトナム(Bitcoin Beach Vietnam)」が開催される。

 同イベントはベトナムのビットコイン取引所ビットコインVN(BitcoinVN)とベトナムに開発拠点のあるビットコイン・ライトニング・ウォレット開発のニュートロンペイ(neutronpay)、マルチシグ・ビットコイン・ウォレットのヌンチャク(Nunchuk)が共同で主催する。

 登壇予定者はライトニングラボ(Lightning Labs)のエリザベス・スターク(Elizabeth Stark)最高経営責任者(CEO)、ビットコイン開発者・起業家のジミー・ソン(Jimmy Song)氏、ニュートロンペイのアルバート・ブウ(Albert Buu)CEO、ビットコインVN のドミニク・ウェイル(Dominik Weil)CEO、日本最大のライトニングコミュニティであるダイヤモンドハンズ(Diamond Hands)共同創業者の東晃慈氏など国内外から多数の著名スピーカーを迎える予定。

 カンファレンスに先立ち3月22日(水)18時からは前夜祭イベントが開催される。23日と24日は9時~17時がカンファレンス、17時からビーチとプールサイドで懇親イベントとなる。入場料は2月中に申し込みの場合、22日の前夜祭が25USD(約3400円)、23日と24日のカンファレンスは学生およびベトナム人が35USD(約4700円)、一般が375USD(約5万円)となっている。

 詳細はビットコインビーチ・ベトナムの公式ページ<https://lightningcon.org/>を参照。

――――――――――
ライトニングネットワーク
ビットコインの送金スピードやコスト、処理性能を改善するために、ビットコインブロックチェーン(ベースレイヤー)上に構築され、少額即時決済に特化したオフチェーン=レイヤー2(ペイメントレイヤー)技術の名称。最も分散性や安定性、中立性が高いビットコインの特性を生かしたまま送金効率を高め、秒間100万取引以上(VISAカードは秒間6万5000取引)の高速かつ安価で安全な送金が可能なため、将来的に少額即時決済の主流になる技術と目されている。

ビットコインビーチ
2019年から中米にある国家エルサルバドルのビーチ沿いの村で、銀行口座にアクセスできない住民や商店向けにビットコイン・ライトニングネットワークによる即時決済を、世界中からの寄付金により実証実験した「ビットコインビーチ・エルサルバドル」に由来する。(2021年にエルサルバドルはビットコインを法定通貨とした。)

ニュートロンペイ(neutronpay)
ベトナム系カナダ人のアルバート・ブウ(Albert Buu)氏が、ベトナムでのビットコイン・ライトニング決済の普及を目的として2018年に設立したビットコイン・ライトニングネットワーク・ウォレット開発スタートアップ企業。カナダのバンクーバーとホーチミン市に開発拠点がある。2022年6月にはシードラウンドで225万USD(約3億円)の資金調達を実施した。

ダイヤモンドハンズ(Diamond Hands)
日本最大のビットコイン&ライトニングコミュニティ。メールマガジンや詳細レポート等でビットコインやライトニングの普及推進活動を行っている。また、世界有数のルーティング(ライトニングノードの運用)コミュニティを形成している。送金経路最適化など日本語でも多くの情報を発信しており、日本のビットコイン・ライトニング分野における代表的な存在。
Diamond Hands日本語公式ページ:https://www.diamondhandsnode.com/jp

[2023年2月20日 ベトジョーニュース A].  © Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
海事局、イランにベトナム船のホルムズ海峡通過支援を要請 (28日)

 ベトナムの海事水路局は建設省に対し、外務省を通じてイラン側と協議し、ベトナム企業が所有する船舶およびベトナム人船員がホルムズ海峡を安全に通過できるよう支援を求めることを提案した。  同局による...

「世界で最も清潔な空港トップ10」、カムラン空港が6位 (28日)

 英国航空サービスリサーチ会社のスカイトラックス(Skytrax)が発表した「世界で最も清潔な空港トップ10」2026年版で、カムラン国際空港(南中部地方カインホア省)が年間旅客数3000万人未満の部門で第6位に選出さ...

26年GW海外旅行の検索成長率、ダナンが2位 アゴダ (28日)

 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガポール)はこのほど、2026年のゴールデンウィーク期間における宿泊施設の検索動向を発表した。日本人旅行者...

ハノイ郊外の村落で口承される独自の「隠語」、200年の歴史 (22日)

 ハノイ市郊外のダイスエン村(旧フースエン郡)ダーチャット村落の人々は、ベトナム語の標準語とは別に、かつて竹臼作りの技術を秘伝として守るのに役立った何千もの隠語から成る独自の言語を持っている。  ...

ガソリン小売価格が過去最大の下落、環境保護税もゼロに (27日)

 商工省と財政省は、27日午前0時から各種ガソリン・石油製品の小売価格上限を大幅に引き下げた。ガソリンRON95-IIIの引き下げ幅は1L当たり5625VND(約34円)で、過去最大となった。  今回の調整による各種燃料...

ガソリン等の環境保護税・VAT・SCTの免除、緊急措置で税負担軽減 (27日)

 ファム・ミン・チン首相は26日、ガソリン・石油および航空機用燃料に対する環境保護税、付加価値税(VAT)、特別消費税(SCT)を免除する決定第482号/QD-TTgを公布した。中東の緊張によるエネルギー価格の高騰を受...

鉄道交通の行政違反処分を規定、踏切の無理な横断など 新政令 (27日)

 政府は、鉄道交通分野における行政違反処分に関する政令第81号/2026/ND-CPを公布した。同政令は5月15日に施行され、列車の運転士や鉄道職員、一般国民による違反行為に対し、罰金や免許の剥奪などの厳しい処分...

ユーロチャム白書26年版発行、投資環境改善策を提言 (27日)

 在ベトナムヨーロッパ商工会議所(ユーロチャム=EuroCham)は24日、「ユーロチャム白書」の2026年版を発表した。白書の発行は17回目となる。同白書は在ベトナム欧州企業の実務経験に基づく政策提言をまとめたも...

ホーチミンのブックストリート、25年は書籍販売数減も売上高増 (27日)

 ホーチミン市文化スポーツ局でこのほど、同市のブックストリートを運営するホーチミン市ブックストリート社(Ho Chi Minh City Bookstreet)が2025年の活動総括会議を開催した。同会議によると、2025年の同市のブ...

チン首相がプーチン大統領と会見、原発建設やビザ免除など協力強化 (27日)

 ロシアを公式訪問していたファム・ミン・チン首相は25日、首都モスクワのクレムリン宮殿でウラジーミル・プーチン大統領と会見した。プーチン大統領は、ロシア外務省に対し、ベトナム国民へのビザ免除を検討す...

党中央執行委、ドンナイ省の中央直轄市格上げ方針に同意 (27日)

 ベトナム共産党中央執行委員会はこのほど、東南部地方ドンナイ省を中央直轄市に格上げする方針に同意した。政治局は政府に対し、提案書と関連書類を整備し、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回会議に提出して...

ホーチミン:全国初の豚肉取引所上場を試行へ (27日)

 ホーチミン市は近く、国内で初めて豚肉をベトナム商品取引所に上場し、取引する試験プログラムを導入する。価格の透明性向上や品質管理、トレーサビリティ(生産履歴の追跡)の確保を通じ、サプライチェーン全体...

QS科目別世界大学ランキング、ベトナムから過去最多13校が選出 (27日)

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)は25日、最新の大学ランキング「QS科目別(研究分野別)世界大学ランキング(QS World University Rankings by Subject)」2026年版を発表した...

「ベトナムフェスティバル2026」、代々木公園で5月開催 (27日)

 「ベトナムフェスティバル2026」が、5月30日(土)・31日(日)の両日に東京都渋谷区の代々木公園イベント広場で開催される。  2008年の初開催以来、毎年開催されている同イベントは、ベトナム政府が公認する海...

VTVやVOVなど報道・研究の5機関、共産党中央執行委員会の傘下に (27日)

 第14期ベトナム共産党中央執行委員会第2回総会の通知によると、同委員会は、現在政府直属機関であるベトナム国営テレビ局(VTV)、ベトナムの声放送局(VOV)、ベトナム通信社(TTXVN)、ベトナム社会科学研究所(VASS...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved