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- 外国船舶の国内海上輸送の規制を強化
- 外為市場の取り締まりを強化
- 著作権侵害の行為に最高300万円の罰金
2月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。
1．外国船舶の国内海上輸送の規制を強化
建設省の通達第41号/2025/TT-BXD(2026年2月1日施行)では、外国船舶に対する国内海上輸送許可の権限、手続き、期間および取消し条件を明確化し、国内海上輸送に対する管理を強化している。
通達によると、建設相が国内海上輸送許可を付与するのは、◇超大型・重量物などを専用船で輸送する場合、◇ベトナム船籍船では対応できず、港湾で貨物や旅客が滞留している場合、◇自然災害や感染症への対応、または緊急の人道支援を実施する場合に限定される。
一方、海事港湾局長は、国際クルーズ船の旅客および手荷物を、当該クルーズ船の付属輸送手段を用いて陸上と往復輸送する場合に限り、国内海上輸送許可を付与する。
2．銀行の大口株主変更・増資に関する承認手続きを厳格化
商業銀行および海外銀行支店における一部の変更事項の承認申請に関する書類および手続きを定めたベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第50号/2025/TT-NHNN(2026年2月7日施行)によると、大口株主の変更が生じる場合、商業銀行が申請主体として書類を作成・提出し、提出情報の完全性、正確性、真実性について法的責任を負う。
申請書類には、取引株式数、株式の種類、買い手の身元情報、取引前後の株式保有比率(関係者分を含む)を明記する必要がある。銀行は、株式取得者に対し、株主としての権利・義務および大口株主・持株比率規制を通知することを確約しなければならない。
増資申請に際しては、現行資本金、増資額、資金源、実施時期を明確にする必要がある。あわせて、議決権付き資本の5％以上を保有する株主の一覧を、増資決議時点および増資後の見込みとして提出しなければならない。増資により新たに大口株主が生じる場合、その氏名と保有比率の明示が求められる。
3．外為市場の取り締まりを強化
通貨・銀行分野における行政処分を規定する政令第340号/2025/ND-CP(2026年2月9日施行)では、違法な外貨取引に対する取り締まりを強化している。
個人間での外貨売買や、外貨両替の認可を受けていない組織での取引については、取引額が1000USD(約15万3000円)未満の場合は警告処分とする。
取引額が1000USD(約15万3000円)以上の場合の罰金額は、実際の取引額によって異なるが、10万USD(約1530万円)以上の取引で8000万～1億VND(約47万～59万円)の罰金を科す。
4．銀行の金保有枠を引き上げ
金融機関の金保有残高(保有枠)を規定する中央銀行の通達第82号/2025/TT-NHNN(2026年2月12日施行)では、金地金の製造が認められた銀行を対象に、金保有残高の上限を自己資本の最大5％まで引き上げる。
通達によると、金保有残高に算入される金取引は、金地金および金原料のスポット取引における売買に限定される。金保有残高は、各営業日の業務終了時点で算定する。
金保有残高の算定には、◇製造済み金地金の数量、◇製造に使用した金原料の数量(製造過程で生じるロスを含む)、◇金地金および金原料のスポット売買高(売買契約を含む)、◇金地金の輸出入および金原料の輸入実績(関連する契約を含む)などを考慮する。
なお、従来の通達第38号/2012/TT-NHNNでは、金融機関の金保有残高の上限は自己資本の2％に制限されていた。
5．金融機関の出資・株式取得条件を明確化
金融機関の出資および株式取得に関する承認条件や、必要書類、手続きなどを定めた中央銀行の通達第60号/2025/TT-NHNN(2026年2月13日施行)によると、金融機関が子会社を設立または買収するために出資・株式取得を行う場合、自己資本比率(CAR)の最低基準を満たし、金融機関法に基づく出資・株式保有比率の上限を、申請前24か月および取引完了時点で遵守していることが求められる。
また、◇直近年度で黒字であること、◇申請前12か月間に債権分類、引当金、出資・株式取得に関する行政処分を受けていないこと、◇不良債権比率が3％未満であること、◇組織・経営体制が法令に適合していることが条件となる。
6．著作権侵害の行為に最高300万円の罰金
著作権および関連権の違反に対する行政処分に関する政令第341号/2025/ND-CP(2026年2月15日施行)では、著作権および関連権分野の違反に対する罰金を規定している。
個人に対する罰金額は最高2億5000万VND(約147万円)、組織に対する罰金額は最高5億VND(約294万円)となっている。
同一の違反行為に対する罰金額は、組織に対する罰金額が個人に対する罰金額の2倍となる。個人事業主、世帯、地域コミュニティが違反した場合は、個人と同額の罰金を適用する。
7．動画広告の強制視聴は最長5秒、広告法を具体化
広告法の一部条項をガイダンスする政令第342号/2025/ND-CP(2026年2月15日施行)では、オンライン広告の静止画像広告について、広告を閉じるまでの待機時間を設定してはならないと定めている。また、動画および複数の画像を連続表示する広告については、スキップ可能となるまでの待機時間を最長5秒と規定している。
各プラットフォームは、広告を拒否・停止できる明確かつ識別しやすいアイコンや機能を配置するほか、利用者が不適切な広告を選択して拒否できる仕様にしなければならない。広告終了のアイコンを誤認させる設計や、複雑な操作を強いる設計は禁止され、利用者の操作を不当に困難にしてはならないと規定している。
・ 1月施行の新規定、デジタル資産・AIの法的根拠の制度化など (2026/01/05)
免責事項
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