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財政省は12日、ベトナムの税制の全体像や2021～2025年期の税収の結果、2030年までの改革の方向性をまとめた「ベトナム税務白書」を初めて発行した。
同白書では、従来の管理モデルからデータやリスク分析に基づく管理へと大きく移行していることが強調されている。
ベトナム税制の全体像と税収結果
同白書は、直接税、間接税、特定税を含む現行のベトナム税制を包括的に概説している。税制は国家予算の財源を確保し、マクロ経済を調整する重要な金融ツールと位置付けられている。
2021～2025年期において、税務機関が管理する税収総額は約9922兆VND(約59兆円)に達し、国会の目標を約20％上回った。このうち、国内収入は約8569兆VND(約51兆円)で、国家予算歳入総額の86.4％を占めている。
税務管理のデジタルトランスフォーメーション
同白書は、税務機関がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、納税者管理や査察、取引監視においてビッグデータを活用していることを評価している。
2025年の税務調査および査察の件数は2021年に比べて減少したものの、リスクデータ管理の適用により処理効率が大幅に向上し、調査・査察を通じた税収は2021年比で2倍以上に増加した。
2030年に向けた税務分野の重点目標
2030年に向けて、税務分野では、◇制度整備、◇行政手続きの簡素化・DX、◇納税者を中心としたサービス提供、◇データに基づく税務管理の質の向上という4つの重点分野に注力する。
また、2026年の税収目標は約2600兆VND(約15兆6000億円)に設定されており、税務機関は今後も電子商取引(eコマース＝EC)や越境取引などへの課税基盤の拡大を継続していく方針だ。
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