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政府は5日、個人事業主に対する税制および税務管理について規定した政令第68号/2026/ND-CPを公布した。即日施行された同政令では、年間売上高5億VND(約300万円)を基準に課税対象を分けるとともに、電子商取引(eコマース＝EC)プラットフォームでの納税ルールや電子インボイスの導入義務などを規定している。
年間売上高5億VND以下は非課税に
新政令によると、生産・ビジネス活動による年間売上高が5億VND(約300万円)以下の個人事業主は、付加価値税(VAT)の非課税対象となり、個人所得税(PIT)も免除される。
一方、年間売上高が5億VNDを超えた場合は、超過した四半期から税務申告および納付を行う必要がある。また、個人事業主は自身のビジネスに関連する銀行口座や決済アプリのすべての口座番号を、電子的な方法で税務機関に通知することが義務付けられる。
売上規模に応じた申告と電子インボイス
年間売上高が5億VNDを超え、かつ500億VND(約3億円)以下の場合は四半期ごとに、500億VNDを超える場合は月ごとにVATを申告・納付する。さらに、年間売上高が10億VND(約600万円)以上の個人事業主には、税務機関のコード付き電子インボイス、または税務機関とデータ接続されたキャッシュレジスターから発行された電子インボイスの適用が義務付けられる。
ECプラットフォーム経由のビジネスへの対応
デジタルプラットフォームやECプラットフォームでのビジネス活動についても規定された。注文および決済機能を備えた国内外のプラットフォームの運営者は、個人事業主の取引ごとに税金を控除し、代理で申告および納付する責任を負う。一方、これらの機能を持たないプラットフォームで活動する個人事業主は、自身で申告・納税を行わなければならない。
個人所得税の計算方法については、年間売上高が5億VNDを超え、かつ30億VND(約1800万円)以下の場合は、売上高に所定の税率を掛けて算出する。一方、30億VNDを超える場合は、売上高から控除可能な経費を差し引いた課税所得に税率を掛ける方法が適用される。経費として認められるのは、原材料費や従業員の給与、外部サービス費、事業用資産の減価償却費、事業用借入金の利息などで、有効なインボイスや証憑(しょうひょう)書類が必要となる。
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